サマリー

◆7月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.6％と前月から変わらず、市場コンセンサス通りの結果となった。品目別の寄与度の変化を確認すると、「携帯電話機」、「アイスクリーム」等が小幅に押し上げた一方、「ガソリン」、「宿泊料」等は小幅に押し下げた。

◆他方、物価の基調を示す、コアコアCPI（食料（除く酒類）及びエネルギーを除く）と新コアコアCPI（生鮮食品及びエネルギーを除く）の前年比はともに前月から＋0.1％pt加速している。

◆先行きの全国コアCPIは、2019年度中は前年比0％台半ばで推移するとみている。当面の焦点はエネルギー価格だが、2019年10月以降の制度変更に伴う特殊要因に留意する必要がある。特殊要因がコアCPI（前年比）に与える影響について機械的に算出すると、2019年10月に実施予定の消費増税は＋1.2％pt、軽減税率制度は▲0.3％ptである。また、教育無償化については、増税時に実施される幼児教育・保育の無償化が▲0.6％pt、2020年4月に実施される高等教育無償化が▲0.1％ptとみている。

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