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2019年4月雇用統計

就業時間は前年差▲3.1時間と大幅に減少、減少幅は過去最大

2019年05月31日

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

小林 俊介

サマリー

◆【4月の失業率】完全失業率(季節調整値)は前月から0.1%pt低下し2.4%となった。失業者数は減少したものの、それ以上に就業者数が減少しており、単月だけ取り上げると労働市場から退出している人が増加している。

◆4月の平均就業時間(全産業)は前年差▲3.1時間と大幅に減少した。2019年4月から罰則付き残業規制が大企業(一部の業種を除く)で始まった影響が出た可能性がある。

◆【4月の有効求人倍率】有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.63倍となった。新規求人倍率(同)は前月から0.06pt上昇し、2.48倍となった。また、正社員の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.16倍、新規求人倍率(同)も前月から1.69倍となった。

◆【3月の賃金(毎月勤労統計)】現金給与総額(共通事業所ベース)は前年比▲0.1%であった。3月は日並び上、出勤日数が前年と比べ0.5日少なかった。そのため、出勤日数の影響が賃金に表れやすいパートタイム労働者の現金給与総額の減少が全体の押し下げに寄与した。

◆【先行き】先行きの労働需給について、失業率は上下しながらも2%台半ばで推移するとみている。また求人倍率も横ばい圏で推移するだろう。タイトな労働需給は続くものの、景気の停滞から徐々に企業の採用にも抑制の動きが出てくるリスクには警戒が必要であろう。

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