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毎月勤労統計の不適切調査の影響

他の経済指標に与える影響は限定的

2019年01月25日

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

サマリー

◆2018年末から今日まで、連日のように毎月勤労統計の不適切調査について報道されている。本稿では、これまでの毎月勤労統計に関する経緯をまとめるとともに、経済指標に与える影響、今後の毎月勤労統計の見方を示していく。

◆毎月勤労統計は国民経済計算(SNA)や景気動向指数といった重要指標の作成にも利用されている。不適切調査が発覚した当初、こうした重要指標も数値が変更されることにより、景気判断などにも影響が出ることが懸念されていたが、その影響は限定的であった。

◆2018年11月確報で再集計値が公表されたことにより、現在の毎月勤労統計は従来の公表値、共通事業所ベースの参考値、再集計値の3つが公表されていることになる。そのため、利用者側は用途によって使い分ける必要があろう。

◆毎月勤労統計は、日本全体の賃金・労働時間の動きを月次で捉えることができる唯一の指標である。業種別、事業規模別、雇用形態別、男女別など詳細に分類されており、活用の方法は多様だ。政府統計の利用者は、その統計が正しいという前提のもとで利用している。今回明らかになった不適切調査は、政府統計に対する信頼を損ねることとなってしまった。信頼回復のためにも他統計を含めて統計法に即した厳格な運用体制の確保や、実体経済の構造変化に対応した調査方法の見直しなどが求められる。

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