サマリー

◆2018年４月以降、正社員増加ペースは加速する公算が大きい。それは、2013年４月施行の改正労働契約法が大きく関係している。本稿では、改正労働契約法における「無期転換ルール」と企業の対応についてまとめた。

◆改正労働契約法では、「有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる」と定められた。ただし、その対象は2013年４月以後に開始する有期労働契約であるため、無期契約への本格移行は、その５年後の2018年４月以降である。

◆（独）労働政策研究・研修機構が2017年５月に発表したアンケートでは、「何らかの形で無期契約にしていく」と答えた企業が約60％となり、雇止めを想定している企業（約８％）を大きく上回った。さらに、無期転換ルールの本格適用が近づく中で、「５年」という期間にとらわれず、前倒しで無期転換を行う企業も約２割存在することが分かった。また、無期契約に転換すると答えた企業のうち、フルタイム労働者では、正社員に転換する企業（43％）が契約のみ無期にする企業（37％）を上回った。

◆まだ対応を決めていない企業も多く、不透明な部分はあるものの、特にフルタイム労働者に関しては、2018年４月以降に正社員に切り替える企業が比較的多く見られる可能性が高い。今後、「無期転換ルール」に後押しされて、非正規社員から正社員への転換が続けば、持続的に賃金も上昇する公算が大きい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。