サマリー
◆2018年4月以降、正社員増加ペースは加速する公算が大きい。それは、2013年4月施行の改正労働契約法が大きく関係している。本稿では、改正労働契約法における「無期転換ルール」と企業の対応についてまとめた。
◆改正労働契約法では、「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる」と定められた。ただし、その対象は2013年4月以後に開始する有期労働契約であるため、無期契約への本格移行は、その5年後の2018年4月以降である。
◆(独)労働政策研究・研修機構が2017年5月に発表したアンケートでは、「何らかの形で無期契約にしていく」と答えた企業が約60%となり、雇止めを想定している企業(約8%)を大きく上回った。さらに、無期転換ルールの本格適用が近づく中で、「5年」という期間にとらわれず、前倒しで無期転換を行う企業も約2割存在することが分かった。また、無期契約に転換すると答えた企業のうち、フルタイム労働者では、正社員に転換する企業(43%)が契約のみ無期にする企業(37%)を上回った。
◆まだ対応を決めていない企業も多く、不透明な部分はあるものの、特にフルタイム労働者に関しては、2018年4月以降に正社員に切り替える企業が比較的多く見られる可能性が高い。今後、「無期転換ルール」に後押しされて、非正規社員から正社員への転換が続けば、持続的に賃金も上昇する公算が大きい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
若者の奨学金返済の不安をどう解消するか
給付奨学金の拡充、貸与奨学金は有利子から無利子への流れを加速
2025年05月09日
-
大介護時代における企業の両立支援
〜人的資本のテーマは「介護」にシフト〜『大和総研調査季報』2025年春季号(Vol.58)掲載
2025年04月24日
-
2025年度の健康経営の注目点
ISO 25554の発行を受け、PDCAの実施が一段と重視される
2024年12月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日