2018年12月全国消費者物価

エネルギーによる押し下げは一層強く

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2019年01月18日

経済調査部エコノミスト山口茜
小林俊介

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サマリー

◆2018年12月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.7％と24ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス（同＋0.8％）を僅かに下回った。財・サービス別の寄与度の変化を見ると、エネルギーを含む「コア非耐久消費財（除く生鮮食品）」が低下した一方で、「耐久消費財」、「半耐久消費財」、「サービス」はほぼ横ばいとなった。

◆品目別では、前月と同様、ガソリンが押し下げに寄与した一方で、8月以降値上げが続いている電気代は押し上げに寄与した。ガソリンの押し下げ幅は前月から拡大している。ガソリンは原油価格の変化が反映されるのが早いため、11月以降の原油価格の下落が顕在化している一方で、電気代は約9～10ヶ月のラグを伴うため対照的な結果となった。

◆先行きの全国コアCPIの前年比は徐々に鈍化し、為替レートと原油価格が現在の水準で推移する場合、2019年春頃には0％台半ばまで低下するとみている。エネルギー以外の価格が底堅く推移する中、当面の焦点はエネルギー価格の動向だ。既に、川上の輸入物価と川中の企業物価の前年比上昇幅は大きく縮小している。川下の消費者物価（コアCPI）に関しても、これまでエネルギー価格の上昇が押し上げに寄与してきたが、今後はその効果が剥落することに加え、11月以降の原油価格の急落がラグを伴って顕在化することでプラス幅は縮小に向かうだろう。

◆他方で、国内の動きに関して、幼児教育・保育の無償化や携帯電話通信料の値下げが物価押し下げ要因となることも留意しておく必要がある。原油価格の下落に加え、これらの要因が全て顕在化すれば、2019年度のコアCPIは前年比でマイナスになる可能性もある。

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