サマリー
◆2018年11月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.9%と23ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス(同+1.0%)を僅かに下回った。財・サービス別の寄与度の変化を見ると、エネルギーを含む「コア非耐久消費財(除く生鮮食品)」が小幅に低下した一方で、「耐久消費財」、「半耐久消費財」、「サービス」はほぼ横ばいとなった。
◆品目別では、ガソリンが押し下げに寄与した一方で、8月以降値上げが続いている電気代は押し上げに寄与した。ガソリンは原油価格の変化が反映されるのが早いため、足下の原油価格の下落が既に顕在化し始めている。一方で、電気代は9~10ヶ月程度のラグを伴うため対照的な結果となった。
◆先行きの全国コアCPIの前年比は徐々に鈍化し、為替レートと原油価格が現在の水準で推移する場合、2019年春頃には0%台半ばまで低下するとみている。エネルギー以外の価格が底堅く推移する中、当面の焦点はエネルギー価格の動向だ。これまで、エネルギー価格の上昇がコアCPIの押し上げに寄与してきたが、今後はその効果が剥落することに加え、足下の原油価格の急落がラグを伴って顕在化することでプラス幅は縮小に向かうだろう。
◆他方で、国内の動きに関して、幼児教育・保育の無償化や携帯電話通信料の値下げが物価押し下げ要因となることも留意しておく必要がある。原油価格の下落に加え、これらの要因が全て顕在化すれば、2019年度のコアCPIは前年比でマイナスになる可能性もある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日