サマリー
◆4月2日に公表予定の2018年3月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は25%pt(前回調査からの変化幅:0pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は25%pt(同:+2pt)と予想した。なお、円高進行の影響に関しては、為替ヘッジによって当面影響を抑えられる企業が少なくないことから、3月日銀短観では円高進行の影響が一定程度緩和されるとみている。
◆大企業製造業の業況判断DIは、これまでの改善ペースが速かった反動がマイナスに作用することや、足下の輸出と生産の弱さ、さらには2017年末以降の円高進行を受けて、横ばいになると予想した。大企業非製造業は、堅調なインバウンド需要や、運送料と郵便料金の値上げの動きなどに支えられ、3四半期ぶりに改善すると予想した。
◆2017年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+6.0%と、前回の12月短観(同+6.3%)から下方修正されると予想した。前年度比や修正パターンを総じてみると、3月短観で見る日本企業の設備投資計画は堅調な内容になると想定している。2018年度の設備投資計画(全規模全産業)は前年度比▲5.1%とマイナス成長を予想する。ただし、このマイナス幅自体は概ね例年並みになると想定した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2017年12月日銀短観
大企業製造業の業況感が2006年12月以来の水準まで改善
2017年12月15日
-
第196回日本経済予測(改訂版)
世界経済に「落とし穴」はあるか? ~①世界経済の五つのリスク、②賃上げ実現のカギ、 ③地方の労働生産性の課題、を検証~
2018年03月08日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月全国消費者物価
米価格の上昇が他の食料品や外食など関連品目の価格にも波及
2025年06月20日
-
2025年5月貿易統計
輸出数量は横ばい圏を維持も、円高効果等で輸出額は8カ月ぶりに減少
2025年06月18日
-
2025年4月機械受注
民需(船電除く)は減少し、コンセンサス通りの結果だった
2025年06月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日