サマリー
◆2025年のユーロ圏経済の実質GDP成長率は前年比+1.3%と、2年連続で加速し、潜在成長率並みの成長ペースに回帰すると予想する。実質所得の増加に加えて金利低下が追い風となり、個人消費の増加基調が続くことが成長のメインドライバーになると期待される。
◆もっとも、先行きは下振れリスクが大きい状況が続くことになろう。外需を巡る不透明感は強く、製造業の停滞が労働市場の悪化を通じて経済全体に広がるリスクが高まっている。また、政治・政策面では、2月に実施されるドイツでの総選挙が注目されるほか、フランスでの政治混乱が続く可能性が高いことに注意が必要である。
◆2024年に利下げサイクルを開始したECBは、2025年も中立金利に向けて利下げを続けていくと見込まれる。大和総研では、2025年中に4回の利下げを実施し、政策金利が2.00%に達したところで今回の利下げサイクルを停止すると予想する。ただし、インフレ率が落ち着きを見せる中、ECBは景気配慮の姿勢を強めており、景気が想定よりも下振れすることになれば、さらなる利下げも検討されることになるだろう。
◆2025年の英国の実質GDP成長率は前年比+1.4%と予想する。ユーロ圏と同様、英国でも実質所得増加を背景とした個人消費の増加が見込まれることに加え、労働党政権による財政政策が、公的需要を中心にGDPを押し上げる見通しである。一方、増税に対する企業の懸念は強く、税負担の増加は民需の成長を抑制する恐れがある。
◆BOEもECBと同様、2025年も利下げサイクルを継続すると見込まれる。英国ではインフレ率の高止まりに対する懸念が未だ強いことに加え、財政政策の影響を見極める必要性から、利下げペースはこれまでと同様、2会合に1度の緩やかなものとなるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    7-9月期ユーロ圏GDP 緩やかな成長が継続 フランスの成長ペースが加速し、市場予想からはわずかに上振れ 2025年10月31日 
- 
                
                
                
                    欧州経済見通し フランスの政治不安は一服 ただし予断は許されず、予算協議が次の焦点 2025年10月21日 
- 
                
                
                
                    欧州経済見通し 利下げ終了後の注目点 関税リスクは後退、財政悪化・金利上昇が新たなリスクに 2025年09月24日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





