欧州における防衛費増加の進捗と展望

～競争力強化との両立に向けた課題～『大和総研調査季報』2026年夏季号（Vol.63）掲載

RSS

2026年07月27日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦

PDFダウンロード

サマリー

2025年に米国で第二次トランプ政権が誕生したことをきっかけに、ＥＵでは急速に安全保障強化への問題意識が高まり、防衛費のさらなる積み増しに向けた動きが加速した。ＥＵの防衛費は2025年の段階でＧＤＰ比２％という節目の水準に到達したが、2025年に発表された「欧州再軍備計画」による融資制度が実行フェーズに移ることで、2026年の防衛費はさらに増加する可能性が高い。ただし、フランスやイタリアなど、ＥＵ加盟国の一部は、防衛費の増加自体には賛同しつつも、それ以上に財政再建に重きを置いており、財政収支を悪化させてまでの防衛費の増加には消極的である。

ＥＵは防衛費に関して、一時的に財政規律を緩和しているため、これが続く2028年までは財政が防衛費の増加を阻害する要因とはなりづらい。だが、中長期的には財政規律と防衛費の増加の両立がＥＵ加盟国には求められる。

防衛力の強化はＥＵの優先政策の一つにすぎず、ＥＵにとって最大の優先事項は経済的な意味での競争力強化である。財源が限られる中、成長戦略の要である気候変動対策など、他の政策と防衛力強化のバランスをどうとっていくか、防衛支出をいかに競争力に結びつけるかが課題となる。

大和総研調査季報 2026年夏季号Vol.63

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など