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	<title>欧州 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>欧州経済見通し　進む資源高対応</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20260421_025718.html</link>
			<pubDate>Tue, 21 Apr 2026 15:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆欧州委員会が公表した2026年3月のユーロ圏の景況感指数は、前月差▲1.6ptと2ヵ月連続で低下し、水準は96.6ptと2025年9月以来の低さまで落ち込んだ。悪化の最大の要因は消費者信頼感指数が同▲4.0ptと大きく低下したことである。家計の物価見通しは3月に急上昇しており、イラン戦争の勃発とそれに伴うエネルギー価格の急騰が消費者マインドを押し下げた。

◆原油価格の急騰が家計の負担となる中、欧州各国政府は財政による対策を打ち出している。スペイン、イタリアでは3月からエネルギーにかかる税金が引き下げられており、4月13日にはドイツでも減税が決定された。こうした財政措置により、消費者マインドの悪化ペースがさらに加速するリスクは和らいだ。

◆一方、企業部門では3月のマインドの悪化は限定的であった。特に製造業では、販売価格の見通しが大幅に上昇し、コストの増加分を販売価格へと転嫁する意向のため、原油価格等の上昇が景況感に大きく影響していないとみられる。

◆英国の2026年2月の月次GDPは前月比＋0.5％となり、市場予想（Bloomberg調査：同＋0.1％）を大きく上回った。増加幅は2024年1月以来の大きさであり、想定外に英国経済の底堅さを示す結果であったといえる。

◆3月のPMIや消費者信頼感指数は、前月から低下しており、3月の英国経済は2月に比べて減速傾向が強まる見込みが大きい。一方、4-6月期は2025年の秋季予算に盛り込まれたエネルギー価格の引き下げが、家計を下支えすると見込まれる。3月以降の原油・ガス価格の上昇がエネルギー価格に反映されるのは7-9月期以降であり、年後半には個人消費が失速するリスクが高まるとみられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>欧州経済見通し　中東情勢が下振れリスクに</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20260324_025655.html</link>
			<pubDate>Tue, 24 Mar 2026 15:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年2月28日、米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、欧州経済を取り巻く状況は一変した。商品市況の急騰を受け、ユーロ圏のガソリン価格は既に大幅に上昇しており、消費者物価は3月以降、上昇ペースが加速する公算が大きい。インフレ加速による実質所得の目減りは個人消費の下押しに作用すると見込まれる。

◆また、中東での地政学リスクの高まりは、企業・家計のマインド経由でも景気を下押しすると見込まれる。ユーロ圏の景況感は2026年2月までは堅調に推移していたものの、これが3月以降、大きく落ち込む可能性には注意が必要である。

◆欧州諸国の多くはエネルギーを輸入に依存しているものの、中東諸国に対する依存度は必ずしも高くない。このため2022年のロシアのウクライナ侵攻後と比べれば、欧州でエネルギー不足への懸念が高まる可能性は低いとみられる。

◆エネルギー価格の急騰を受け、ECBは3月の理事会でインフレ率の見通しを大幅に引き上げ、インフレ率の上振れリスクに対する警戒感を強めた。しかし、ECBは現時点では不確実性に対処するのに「良い態勢にある」との見方を示し、早期の利上げ実施の可能性には言及しなかった。

◆一方、BOEの3月の金融政策委員会は、想定以上にタカ派的な内容となった。声明文からは、「政策金利はさらに引き下げられる可能性が高い」という文言が削除され、「必要に応じて行動する用意がある」と、利上げに転じる準備があることが明記された。ただし、ベイリー総裁は会合後のインタビューで、金融市場での急速な利上げの織り込みをけん制した。先行きに関しては、極めて不確実性が高く、政策の自由度を確保しておきたいという事情はBOEもECBと同様とみられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>欧州経済見通し　財政拡張の効果が拡大</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20260224_025596.html</link>
			<pubDate>Tue, 24 Feb 2026 16:35:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ドイツの2025年12月の製造業受注数量は前月比＋7.8％と大幅に増加し、水準は2022年2月以来の高さに達した。とりわけ、国防費やインフラ投資との関連性が強い国内向け資本財が10月以降急増しており、財政拡張が受注を大きく押し上げているとみられる。ドイツの2026年予算は国防費、インフラ投資の増額によって2025年よりもさらに歳出規模が拡大しており、財政による製造業受注の下支えは今後も続く公算が大きい。

◆2026年1月のユーロ圏の景況感指数は製造業を中心に前月から上昇し、2月のユーロ圏のPMIも製造業で大きく改善した。2月のドイツの製造業PMIは2022年6月以来初めて50％を上回っており、財政拡張の効果がPMIにも表れてきたとみられる。ドイツ製造業の持ち直しは、製造業周辺のサービス業や、他国にもプラスの影響が波及していくことが期待される。

◆英国の2025年10-12月期の実質GDP成長率は前期比＋0.1％と、8四半期連続のプラス成長となった。ただし、前期からの加速を見込んでいた市場予想（Bloomberg調査：同＋0.2％）に反して、前期と同程度の低成長が続く形となり、英国経済の足取りの重さを示す結果となった。

◆一方、2026年に入ってからは、英国経済の成長ペースの加速を期待させるデータが見られている。2026年1月の実質小売売上高は前月比＋1.8％と2ヵ月連続で増加し、増加幅は2024年5月以来の大きさとなった。また、英国の総合PMIは2026年1月に前月差＋2.3ptと大幅に上昇した後、2月も同＋0.2ptと上昇が続いた。2025年11月に公表された秋季予算によって、政策の不確実性が低下したことが、企業景況感の改善に繋がったとみられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>10-12月期ユーロ圏GDP　内需主導で成長加速</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20260202_025567.html</link>
			<pubDate>Mon, 02 Feb 2026 17:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ユーロ圏の2025年10-12月期の実質GDP成長率（速報値）は、前期比＋0.3％となり、市場予想（Bloomberg調査、以下同：前期比＋0.2％）を上回った。年率換算では同＋1.3％と7-9月期の同＋1.1％からわずかに成長ペースが加速しており、ユーロ圏経済が底堅く推移したことを示す結果となった。

◆国別の内訳を見ると、ユーロ圏20ヵ国のうち成長率が公表された12ヵ国中、10ヵ国がプラス成長となった。マイナス成長となったのはアイルランドの1ヵ国のみ、残りの1ヵ国（エストニア）は前期から横ばいとなった。ヘッドラインが市場予想から上振れしたことに加えて、主要国を含む大半の国がプラス成長となった点も、ポジティブに評価できる。

◆需要項目別内訳が既に判明しているフランス、スペインでは、個人消費、総固定資本形成がいずれも増加しGDPを押し上げた。また、詳細な計数は公表されていないものの、ドイツでは家計、政府の消費支出の増加が、イタリアでは内需寄与度のプラスが報告されている。これら主要国の情報を総合すると、10-12月期のユーロ圏のプラス成長は、個人消費、総固定資本形成を中心とした内需の増加が押し上げに寄与した可能性が高い。

◆2026年1月のユーロ圏景況感指数（総合）は、前月差＋2.2ptと大きく改善し、指数の水準は2022年7月以来の高さに達した。10-12月期の実質GDP成長率は前期からわずかに加速したが、1月の景況感指数の水準の高さに照らせば、2026年1-3月期の成長ペースはさらに加速することが期待される。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>欧州経済見通し　トランプリスク再来</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20260121_025543.html</link>
			<pubDate>Wed, 21 Jan 2026 16:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ユーロ圏経済の拡大を後押しする要因として期待されるドイツの財政拡張に関して、2025年後半に入ってようやくその効果が見られ始めた。ドイツの製造業受注数量は11月に前月比＋5.6％と大幅に増加し、2022年6月以来の高水準となったほか、12月の建設業PMIは2022年3月以来初めて、基準となる50％を上回った。ドイツの財政支出が実行段階へと入ったことが示唆され、ユーロ圏経済の先行きを見通す上で大きな好材料である。

◆他方、ユーロ圏経済を取り巻く悪材料として、対米関係の再悪化が急浮上している。トランプ大統領はグリーンランド領有を巡って、欧州8ヵ国に対して追加関税を課す意向を明らかにした。EUと米国の交渉によって、追加関税が撤回される可能性は残されるものの、政策を巡る先行きの不確実性の高まりは、ユーロ圏経済にとってネガティブに働く公算が大きい。

◆今回のレポートでは、通常の経済見通しに加えて、ユーロ圏、英国の今後10年間（2026年～2035年）の中期経済見通しを改訂した。ユーロ圏経済の今後10年間の経済成長率は平均で＋1.2％と予想する。ユーロ圏経済は自律的な成長経路へと復しつつあることに加え、予測期間前半は国防費を中心とした財政拡張が景気拡大を後押しすると見込まれる。財政による需要の押し上げ効果は低減していくことになるが、公共投資の拡大が供給面から成長力を押し上げる効果は、予測期間後半にも持続する見通しである。

◆英国の今後10年間の経済成長率は平均で＋1.3％と予想する。労働党政権は大きな政府を志向しつつも財政規律を重視しており、財政による景気の押し上げは期待できない。政権の支持率は低迷しており、2029年までに行われる次回の総選挙で再度政権交代が起こる可能性に加え、ハング・パーラメントとなって政策運営が停滞するリスクにも注意が必要である。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2026年の欧州経済見通し</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20251223_025487.html</link>
			<pubDate>Tue, 23 Dec 2025 17:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年のユーロ圏の実質GDP成長率は前年比＋1.2％と予想する。暦年の成長率は2025年から低下するが、四半期ごとの成長率（前期比）は、2025年4-6月期を底にして緩やかに上昇し、景気回復のペースは再加速していく見通しである。

◆2025年7月に米国とEUの間で通商合意が成立し、追加関税に15％という上限が設定されたことで、先行きを巡る不確実性は大きく低下した。不確実性の低下に伴う企業や家計のマインド改善の動きは既に見られており、これが2026年には設備投資や個人消費などの実体面の改善へと繋がると見込まれる。

◆また、2026年はドイツを中心に財政拡張の効果が本格的に発現し始めるとみられる。財政支出が本格的に動き始めれば、公的支出による直接的な景気の押し上げのみならず、民間部門への波及効果も期待される。

◆先行きのリスクとしては、外需の動向が挙げられる。先行きの不透明感が低下したとはいえ、米国の追加関税の影響には引き続き注意が必要であることに加え、米国との通商合意がトランプ政権によって翻されるリスクも排除しきれない。また、中国向け輸出のさらなる減少や、中国からの輸入の増加など、対中貿易の動向も製造業の回復を阻害する可能性がある。

◆英国では、2025年11月に公表された秋季予算で、想定通り財政規律維持に向けた増税が発表された。財政再建の目途が立ち、追加増税への懸念が後退したことは、企業や家計マインドの改善を後押しするとみられる。BOEによる利下げも下支え要因となり、英国経済の成長ペースも徐々に持ち直しへ向かうと予想する。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>欧州経済見通し　成長再加速の兆し</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20251125_025433.html</link>
			<pubDate>Tue, 25 Nov 2025 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ユーロ圏の2025年7-9月期の実質GDP成長率（改定値）は、前期比＋0.2％となった。スペイン、フランスのプラス成長が押し上げに寄与する一方、ドイツ、イタリアは前期のマイナス成長に続いてゼロ成長となり足を引っ張った。業種別の内訳はまだ明らかになっていないが、生産指数の動向を見る限り、サービス業が景気拡大を下支えする一方、鉱工業は停滞が続いたとみられる。

◆一方、10月以降の景気動向に関して、景況感指数（総合、欧州委員会公表）は10月に大幅に改善し、景気拡大ペースの加速を期待させる結果となった。とりわけ鉱工業の景況感が大幅に改善しており、これまで回復が後れてきた鉱工業の持ち直しが示唆される。

◆ECBは10月の理事会で3会合連続となる政策金利の据え置きを決定した。ラガルド総裁は会見で経済の下振れリスクが緩和したことに言及しており、追加利下げの可能性が低下したことを示唆した。10月の理事会後に公表されたインフレ率、賃金統計は概ねECBの想定通り推移していることもあり、ECBは次回、12月理事会でも様子見姿勢を続ける公算が大きい。

◆英国の7-9月期の実質GDP成長率は前期比＋0.1％と、プラス成長を維持しつつも、前期から減速した。サイバー攻撃を受けた大手自動車メーカーの生産停止という特殊要因が下押しした点には留意が必要だが、その影響を割り引いて見たとしても英国経済の成長ペースは緩慢である。

◆BOEは11月の金融政策委員会で2会合連続となる政策金利の据え置きを決定し、利下げペースを鈍化させた。ただし、前回、9月会合時点に比べれば政策スタンスはハト派化している。英国では労働市場の悪化傾向が続いており、11月26日に公表される秋季予算の内容を見極めた上、次回、12月会合では追加利下げが検討されるとみられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>7-9月期ユーロ圏GDP　緩やかな成長が継続</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20251031_025393.html</link>
			<pubDate>Fri, 31 Oct 2025 15:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ユーロ圏の2025年7-9月期の実質GDP成長率（速報値）は、前期比＋0.2％（前期比年率＋0.9％）となった。市場予想（Bloomberg調査、以下同：前期比＋0.1％）を上回ったことは前向きに評価できる一方、成長率自体は決して高いわけではなく、ユーロ圏経済の成長は4-6月期（同＋0.1％）に続き7-9月期も緩やかなものに留まった。

◆国別の内訳を見ると、ユーロ圏20ヵ国のうち成長率が公表された12ヵ国中、7ヵ国がプラス成長、3ヵ国がマイナス成長、2ヵ国が横ばいとなった。プラス成長になった国では、ポルトガルの成長率が前期比＋0.8％と最も高く、これに次いでスペインが同＋0.6％と高かった。加えて、フランスが同＋0.5％と、2023年10-12月期以来の高成長となったことが、ユーロ圏全体を押し上げた。

◆他方、ドイツ、イタリアの成長率は前期から横ばいとなった。両国とも4-6月期がマイナス成長であったことを踏まえれば、状況が悪化したわけではないが、ユーロ圏1位、および3位の経済規模を持つ両国の停滞は、4-6月期に続いて7-9月期もユーロ圏経済の重しとなった。

◆GDPと同日に公表された10月のユーロ圏景況感指数（総合）は、前月差＋1.2ptと大幅に改善した。水準は96.8と2023年4月以来の高さであり、10-12月期の成長率の加速を期待させるスタートとなった。内訳では、とりわけ鉱工業が前月差＋1.9ptと大きく改善しており、鉱工業を中心としたマインド改善の動きは、企業の設備投資の増加を通じて、ユーロ圏経済の成長率を押し上げる要因になると見込まれる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>欧州経済見通し　フランスの政治不安は一服</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20251021_025368.html</link>
			<pubDate>Tue, 21 Oct 2025 16:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆9月にバイルー前首相が辞任して以降、状況が目まぐるしく変化したフランスの政局は、第2次ルコルニュ政権が左派・社会党の協力を得たことで不信任を回避し、ひとまず小康状態となった。

◆ただし、社会党に協力を得るために年金改革の凍結を決定したことでフランスの財政再建は一層難しくなった。フランス国債の金利には財政悪化懸念による上昇圧力が強い状況が続くと見込まれ、これが景気回復の重しになる可能性が高い。

◆また、政治不安はそれ自体がフランス企業や個人のマインドを悪化させ、経済にネガティブな影響を及ぼし得る。すでにフランスのPMIや消費者信頼感指数は、他のユーロ圏主要国よりも低くなっており、マインドの低迷を起点に景気が悪化する恐れがある。

◆政権の持続性を占う上では、今後、本格化する2026年予算の協議において、社会党の合意を得られるか否かが注目点となる。財政再建路線を維持する大統領支持会派と、緊縮財政を拒む社会党の合意形成は容易でないとみられ、先行きは楽観できない。

◆7-9月期の英国の実質GDP成長率はプラス成長を維持する見込みだが、プラス幅は小幅に留まる可能性が高い。労働市場は緩やかな悪化傾向にあり、BOEは労働市場の悪化への懸念を強めつつある。ただし、インフレ率が目標を大きく上回る中、BOEは拙速な利下げに対する慎重姿勢を崩していない。また、11月26日には秋季予算による増税が発表されると見込まれ、その影響を見極めるため、次回11月の政策委員会での利下げは見送られると見込まれる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>欧州経済見通し　利下げ終了後の注目点</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20250924_025324.html</link>
			<pubDate>Wed, 24 Sep 2025 17:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年9月11日のECB理事会では、金融市場で事前に想定されていた通り、2会合連続で政策金利（預金ファシリティ金利）が2％で据え置かれた。また、ラガルドECB総裁は会見の質疑応答の冒頭で、「ディスインフレーションのプロセスは終了した」と述べ、利下げサイクルの終了が示唆された。

◆このところフランスの政治混乱・財政悪化に起因した金利上昇が注目されているが、これに対しラガルド総裁は、TPI（伝達保護措置）発動の必要はないとの見方を示した。現時点では、国債金利の上昇が金融システム全体に大きく影響を及ぼす可能性は低いという判断が示されたことになる。

◆もっとも、フランスの政治混乱は収まる気配が見られず、長期金利にはさらなる上昇圧力が掛かる可能性がある。金利上昇が他国に波及するリスクや、財政支出の拡大機運に水を差すリスクには引き続き注意を払っていく必要がある。

◆英国経済は足元まで緩やかな拡大傾向が続いているものの、労働市場の悪化が続いていることに加え、11月に発表される秋季予算での増税への懸念から、先行きは下振れリスクが大きい。与党労働党は所得税、付加価値税、国民保険料の雇用者負担分を引き上げないことを公約としており、選択肢が限られる中で、どこに財源を求めるかが注目点となる。

        ]]></description>
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