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	<title>欧州 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>4-6月期ユーロ圏GDP　原油高でも底堅く成長</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20260731_025952.html</link>
			<pubDate>Fri, 31 Jul 2026 13:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ユーロ圏の2026年4-6月期の実質GDP成長率（速報値）は前期比＋0.4％となり、ゼロ成長だった1-3月期から成長ペースが加速した。また、市場予想（Bloomberg調査、以下同：＋0.2％）を上回り、ユーロ圏経済が想定以上に底堅く推移したことを示す結果となった。

◆主要国では、スペインが前期比＋0.7％と前期から成長ペースが加速したほか、フランスが同＋0.2％と前期のマイナス成長からプラス成長に転じた。ドイツ（同＋0.2％）、イタリア（同＋0.2％）は前期から成長ペースが鈍化したが、市場予想を上回った。

◆既に内訳が公表されているフランス、スペインの需要項目別の動きを見ると、フランスでは輸出と個人消費が増加し、スペインでは個人消費、総固定資本形成、輸出が増加した。詳細な計数はまだ公表されていないものの、ドイツでも輸出の増加が報告されており、ユーロ圏全体でも輸出、および個人消費の増加がGDPの押し上げに寄与した可能性が高い。

◆7月の景況感指数は3ヵ月連続で改善し、7-9月期の成長持続に向けて順調な出だしとなった。しかし、7月に入って原油価格は再び上昇し、7月末時点のユーロ圏のガソリン小売価格は5月末につけた直近のピーク時の水準を上回った。8月は再び、物価見通しの上昇が消費者、および家計関連業種の景況感を下押しする可能性が高い。景況感の悪化を発端にした景気の下振れリスクが大きい状況は当面続くと見込まれる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>欧州経済見通し　中東情勢に一喜一憂</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20260728_025943.html</link>
			<pubDate>Tue, 28 Jul 2026 15:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆原油価格の乱高下が続いている。米国とイランの停戦合意によって6月末に70ドル/bbl台まで低下した原油価格（北海ブレント）は7月に入って再び上昇に転じ、一時100ドル/bbl超に達した。その後、米国によるイランへの大規模攻撃が見送られることが伝えられ、原油価格は急激に下落したものの、停戦合意直後の6月末時点と比べればまだ2割程度高い水準にある。

◆6月末から7月初旬にかけて原油価格が低下する局面では、消費者信頼感指数をはじめとするマインド統計の改善が見られた。しかし、原油価格が上昇したことで再び悪化に転じる公算が大きい。4-6月期のユーロ圏経済は意外にも底堅く推移したが、先行きの下振れリスクは高まっている。

◆ECBは7月22日・23日の理事会で政策金利を据え置いた。だが、原油価格が再び上昇したことで、インフレ率の上振れに対する警戒感は強まっており、追加利上げの可能性が高まった。他方、ECBは原油価格上昇の二次的影響はまだ確認されていないという見方であり、どこまで利上げを続けていくかは、賃金を中心とした二次的影響の広がりが重要となる。

◆英国では7月20日、アンディ・バーナム氏が新首相に就任した。労働者の生活を重視し、より「大きな政府」を志向するバーナム首相は、就任早々、生活費高騰対策として電気料金の減税、公共交通料金の引き下げなどを発表した。

◆一方、金融市場では財政規律への注目が強い状況が続いている。現状、バーナム新政権の政策運営には財政規律への配慮が見られるが、財政余力が限られる中、財政規律と政策の実現をいかに両立していくかが今後の課題となる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>欧州における防衛費増加の進捗と展望</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20260727_030183.html</link>
			<pubDate>Mon, 27 Jul 2026 09:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    2025年に米国で第二次トランプ政権が誕生したことをきっかけに、ＥＵでは急速に安全保障強化への問題意識が高まり、防衛費のさらなる積み増しに向けた動きが加速した。ＥＵの防衛費は2025年の段階でＧＤＰ比２％という節目の水準に到達したが、2025年に発表された「欧州再軍備計画」による融資制度が実行フェーズに移ることで、2026年の防衛費はさらに増加する可能性が高い。ただし、フランスやイタリアなど、ＥＵ加盟国の一部は、防衛費の増加自体には賛同しつつも、それ以上に財政再建に重きを置いており、財政収支を悪化させてまでの防衛費の増加には消極的である。

ＥＵは防衛費に関して、一時的に財政規律を緩和しているため、これが続く2028年までは財政が防衛費の増加を阻害する要因とはなりづらい。だが、中長期的には財政規律と防衛費の増加の両立がＥＵ加盟国には求められる。

防衛力の強化はＥＵの優先政策の一つにすぎず、ＥＵにとって最大の優先事項は経済的な意味での競争力強化である。財源が限られる中、成長戦略の要である気候変動対策など、他の政策と防衛力強化のバランスをどうとっていくか、防衛支出をいかに競争力に結びつけるかが課題となる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>先進国の産業政策の新潮流</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260727_030182.html</link>
			<pubDate>Mon, 27 Jul 2026 09:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    2000年代半ば頃まで、先進国では市場メカニズムが重視され、産業政策は抑制されていた。しかし、近年は経済安全保障リスクや気候変動、技術覇権などへの対応から、産業政策が再評価されつつある。ロビイングの弊害や不要な財政支出などのリスクがあるものの、外部性の大きい無形資産は過少投資に陥りやすいため、産業政策による無形資産投資は正当化され得る。政府による知的財産生産物への投資が民間のそれを誘発することも示唆される。

高市早苗政権の掲げる産業政策は包括的であり、無形資産投資にも着目しているとみられる。ただし、17の戦略分野をＯＥＣＤの産業政策分類（企業内型・企業間型）と投資対象（有形資産・無形資産）の２つの評価軸で整理したところ、分野間で差が見られた。ＡＩやデジタル・サイバーセキュリティ、量子など、波及効果の高い分野に重点を置きつつ、防衛産業など政府の関与が特に必要な分野に対象を絞った組み合わせが求められる。

また、８つの分野横断的課題はいずれも無形資産投資の性格が強く、産業全体への波及効果も高い。労働市場改革やスタートアップ支援などは、過去の政権から改革が続いている分野でもあり、政府は引き続き注力すべきだ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>欧州経済見通し　利上げ後、状況が一変</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20260623_025858.html</link>
			<pubDate>Tue, 23 Jun 2026 14:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ECBは2026年6月10・11日に開催された理事会で、0.25％ptの利上げを実施した。ラガルド総裁は理事会後の会見で、エネルギー価格の上昇が当初想定していたものよりも長引き、そのインフレ率への波及が直接的・間接的に明らかになっていることを利上げの理由として挙げた。

◆だが、ECBが6月の理事会で利上げを実施した直後、状況は大きく変わった。6月14日に米国トランプ大統領がイランとの停戦合意を自身のSNSで発表したことで、90ドル/bbl台にあった原油価格（北海ブレント）は80ドル/bbl近辺まで下落した。

◆ECBは6月の経済見通しにおいて、標準シナリオよりもポジティブな前提をおいた穏当シナリオ（Milder scenario）を提示したが、現在の原油価格は既に穏当シナリオの前提を大きく下回る。インフレ率の上振れリスクは低下しており、当面、追加利上げが実施される可能性は低い。

◆米国とイランの停戦合意による原油価格の下落、ECBによる追加利上げの可能性が低下したことで、ユーロ圏経済の下振れリスクは低下した。こうした動きを前向きに評価する姿勢は、既に6月分のデータが公表された金融市場参加者、家計のマインド統計で確認され始めている。

◆英国では、2026年5月に実施された地方議会選挙での大敗以降、党内から強い辞任圧力を受けていたキア・スターマー首相は6月22日に辞任を表明した。アンディ・バーナム前グレーター・マンチェスター市長が党首選挙に立候補しており、後任候補として有力視される。

◆バーナム氏は、スターマー政権の財政規律を引き継ぐとの意向を示しているが、その一方で学生ローンの負担緩和や国防費拡大など、歳出増加圧力となる施策を掲げる。財政状況が厳しい中、財政規律と政策実現の両立をいかに図っていくかが今後の注目点となる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>欧州経済見通し　家計主導の景況感悪化</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20260527_025782.html</link>
			<pubDate>Wed, 27 May 2026 16:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆1-3月期のGDP統計ではユーロ圏経済の成長ペースの鈍化が確認されたが、4月に入って景況感指数はさらに大きく落ち込んでおり、ユーロ圏の減速懸念は一層高まっている。

◆とりわけ足元で悪化が顕著なのは消費者マインド、および家計との関連性が強いサービス業であり、その一方で製造業の景況感は相対的に底堅い。ただし、足元の製造業の底堅さはコスト上昇と供給制約に備えた駆け込み需要が影響している可能性があり、先行きは下振れリスクが大きい。

◆インフレ率の上振れリスクが高まっていることを認めつつ、ECBは4月の理事会で政策金利の据え置きを決めた。ECBのインフレ率見通しの前提となる原油価格は、前回、3月見通し時点での想定を上回って推移しており、次回、6月に改訂される経済見通しでは、インフレ率見通しが上方修正される可能性が高い。また、ECBはエネルギー価格が高止まりする期間が長引けば、インフレ率や経済活動に与える影響が強まるとの見方を示していることから、6月の理事会でECBが利上げに踏み切ったとしても違和感はない。

◆英国ではイラン情勢という外的要因に加えて、政治不安という国内要因によるリスクが高まっている。5月7日に行われた地方選挙で大敗した与党・労働党内ではスターマー首相への批判が強まっており、党首選挙実施に向けた動きが進展している。党首選は早くても夏場に開催される見通しであり、当面は政治的な不安定さが企業・家計のマインドに悪影響を及ぼす可能性に注意が必要である。また、仮に首相交代が実現すれば、政策の変化に加えて、財政規律が維持されるかが注目点となる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>1-3月期ユーロ圏GDP　市場予想に反して減速</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20260501_025742.html</link>
			<pubDate>Fri, 01 May 2026 13:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ユーロ圏の2026年1-3月期の実質GDP成長率（速報値）は、前期比＋0.1％となり、市場予想（Bloomberg調査：同＋0.2％）を下回った。成長率は米国の追加関税本格化前の駆け込み需要からの反動減で減速した2025年4-6月期以来の低さとなり、プラス成長とはいえ欧州経済の停滞を示す結果となった。

◆個別国の成長率を見ていくと、フィンランドが前期比＋0.9％と最も高い伸びとなり、これにエストニア、スペインがそれぞれ同＋0.6％で続いた。スペインの高成長がユーロ圏全体をけん引するという構図は従来通りだが、成長率は前期（同＋0.8％）から減速している。スペインに加えて、イタリア（同＋0.2％）、オランダ（同＋0.1％）、フランス（同0.0％）の成長率が前期から鈍化しており、これがユーロ圏全体の減速につながった。

◆1-3月期のGDP統計では、ユーロ圏経済の成長ペースの鈍化が確認されたが、4月に入って下振れリスクはさらに高まっている。イランでの戦争の勃発とそれに伴うエネルギー価格の急騰を受けて、企業や家計の景況感、および景気見通しは急速に悪化している。イランでの戦争、エネルギー価格の高騰が長引けば、需要、供給の両側面から景気の下押し圧力が強まる公算は大きく、4-6月期におけるマイナス成長の可能性が高まっている。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>欧州経済見通し　進む資源高対応</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20260421_025718.html</link>
			<pubDate>Tue, 21 Apr 2026 15:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆欧州委員会が公表した2026年3月のユーロ圏の景況感指数は、前月差▲1.6ptと2ヵ月連続で低下し、水準は96.6ptと2025年9月以来の低さまで落ち込んだ。悪化の最大の要因は消費者信頼感指数が同▲4.0ptと大きく低下したことである。家計の物価見通しは3月に急上昇しており、イラン戦争の勃発とそれに伴うエネルギー価格の急騰が消費者マインドを押し下げた。

◆原油価格の急騰が家計の負担となる中、欧州各国政府は財政による対策を打ち出している。スペイン、イタリアでは3月からエネルギーにかかる税金が引き下げられており、4月13日にはドイツでも減税が決定された。こうした財政措置により、消費者マインドの悪化ペースがさらに加速するリスクは和らいだ。

◆一方、企業部門では3月のマインドの悪化は限定的であった。特に製造業では、販売価格の見通しが大幅に上昇し、コストの増加分を販売価格へと転嫁する意向のため、原油価格等の上昇が景況感に大きく影響していないとみられる。

◆英国の2026年2月の月次GDPは前月比＋0.5％となり、市場予想（Bloomberg調査：同＋0.1％）を大きく上回った。増加幅は2024年1月以来の大きさであり、想定外に英国経済の底堅さを示す結果であったといえる。

◆3月のPMIや消費者信頼感指数は、前月から低下しており、3月の英国経済は2月に比べて減速傾向が強まる見込みが大きい。一方、4-6月期は2025年の秋季予算に盛り込まれたエネルギー価格の引き下げが、家計を下支えすると見込まれる。3月以降の原油・ガス価格の上昇がエネルギー価格に反映されるのは7-9月期以降であり、年後半には個人消費が失速するリスクが高まるとみられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>欧州経済見通し　中東情勢が下振れリスクに</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20260324_025655.html</link>
			<pubDate>Tue, 24 Mar 2026 15:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年2月28日、米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、欧州経済を取り巻く状況は一変した。商品市況の急騰を受け、ユーロ圏のガソリン価格は既に大幅に上昇しており、消費者物価は3月以降、上昇ペースが加速する公算が大きい。インフレ加速による実質所得の目減りは個人消費の下押しに作用すると見込まれる。

◆また、中東での地政学リスクの高まりは、企業・家計のマインド経由でも景気を下押しすると見込まれる。ユーロ圏の景況感は2026年2月までは堅調に推移していたものの、これが3月以降、大きく落ち込む可能性には注意が必要である。

◆欧州諸国の多くはエネルギーを輸入に依存しているものの、中東諸国に対する依存度は必ずしも高くない。このため2022年のロシアのウクライナ侵攻後と比べれば、欧州でエネルギー不足への懸念が高まる可能性は低いとみられる。

◆エネルギー価格の急騰を受け、ECBは3月の理事会でインフレ率の見通しを大幅に引き上げ、インフレ率の上振れリスクに対する警戒感を強めた。しかし、ECBは現時点では不確実性に対処するのに「良い態勢にある」との見方を示し、早期の利上げ実施の可能性には言及しなかった。

◆一方、BOEの3月の金融政策委員会は、想定以上にタカ派的な内容となった。声明文からは、「政策金利はさらに引き下げられる可能性が高い」という文言が削除され、「必要に応じて行動する用意がある」と、利上げに転じる準備があることが明記された。ただし、ベイリー総裁は会合後のインタビューで、金融市場での急速な利上げの織り込みをけん制した。先行きに関しては、極めて不確実性が高く、政策の自由度を確保しておきたいという事情はBOEもECBと同様とみられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>欧州経済見通し　財政拡張の効果が拡大</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20260224_025596.html</link>
			<pubDate>Tue, 24 Feb 2026 16:35:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆ドイツの2025年12月の製造業受注数量は前月比＋7.8％と大幅に増加し、水準は2022年2月以来の高さに達した。とりわけ、国防費やインフラ投資との関連性が強い国内向け資本財が10月以降急増しており、財政拡張が受注を大きく押し上げているとみられる。ドイツの2026年予算は国防費、インフラ投資の増額によって2025年よりもさらに歳出規模が拡大しており、財政による製造業受注の下支えは今後も続く公算が大きい。

◆2026年1月のユーロ圏の景況感指数は製造業を中心に前月から上昇し、2月のユーロ圏のPMIも製造業で大きく改善した。2月のドイツの製造業PMIは2022年6月以来初めて50％を上回っており、財政拡張の効果がPMIにも表れてきたとみられる。ドイツ製造業の持ち直しは、製造業周辺のサービス業や、他国にもプラスの影響が波及していくことが期待される。

◆英国の2025年10-12月期の実質GDP成長率は前期比＋0.1％と、8四半期連続のプラス成長となった。ただし、前期からの加速を見込んでいた市場予想（Bloomberg調査：同＋0.2％）に反して、前期と同程度の低成長が続く形となり、英国経済の足取りの重さを示す結果となった。

◆一方、2026年に入ってからは、英国経済の成長ペースの加速を期待させるデータが見られている。2026年1月の実質小売売上高は前月比＋1.8％と2ヵ月連続で増加し、増加幅は2024年5月以来の大きさとなった。また、英国の総合PMIは2026年1月に前月差＋2.3ptと大幅に上昇した後、2月も同＋0.2ptと上昇が続いた。2025年11月に公表された秋季予算によって、政策の不確実性が低下したことが、企業景況感の改善に繋がったとみられる。

        ]]></description>
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