サマリー
◆ユーロ圏の2024年4-6月期の実質GDP成長率(速報値)は前期比+0.3%と、2四半期連続のプラス成長となった。市場予想(Bloomberg調査、以下同)では前期比+0.2%と、1-3月期(同+0.3%)からわずかに成長率が鈍化すると見込まれていたが、予想に反して前期並みの成長ペースを維持する結果となった。成長率自体は決して高いとはいえないものの、ユーロ圏経済の回復の底堅さを確認させる結果であったといえる。
◆国別の結果を見ると、ドイツがプラス成長の市場予想(前期比+0.1%)に反して同▲0.1%とマイナス成長に転じ、期待外れの結果となった。一方で、減速が見込まれていたフランス(同+0.3%)、スペイン(同+0.8%)が前期と同程度の伸びを維持したことが、ユーロ圏全体として市場予想から上振れする要因となった。
◆2024年後半以降のユーロ圏経済については、個人消費をけん引役とした改善が続くと見込む。インフレ率は前年比+2%台まで上昇ペースが鈍化しており、実質賃金の上昇が続くことで、所得と消費者マインドの両面から個人消費を押し上げるとみられる。加えて、ECBは2024年6月に利下げを実施し、先行きも当面の間、利下げを続けていくと見込まれる。金利低下は耐久財を中心とした個人消費や投資にプラスに働く公算が大きい。
◆ただし、なおもインフレ率の高止まりを警戒するECBは、慎重に利下げを進めていくとみられ、景気抑制的な(中立金利よりも高い)金利水準はしばらく維持される可能性が高い。また、景気の拡大ペースが速まれば、かえってそれがECBの利下げペースを遅らせる要因となり得る。こうした状況下で成長ペースの急加速は見込み難く、ユーロ圏の景気拡大はあくまで緩やかに進むことになるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 追加関税の影響が顕在化
米国向け輸出が急減、対米通商交渉の行方は依然不透明
2025年06月24日
-
欧州経済見通し 対米通商交渉に一喜一憂
米英合意、米中間の関税引き下げは朗報、EUの交渉は楽観視できず
2025年05月23日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日