サマリー
◆ユーロ圏の2023年7-9月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比▲0.1%(前期比年率▲0.2%)と、3四半期ぶりのマイナス成長となった。マイナス幅自体は非常に小幅であるものの、プラス成長であった年前半のプラス幅も小さかったことから、ユーロ圏経済は足元1年間、ほぼゼロ成長で推移している。
◆景況感指数などを見る限り、ユーロ圏経済は10-12月期に入ってからも停滞が続いている。だが一方、これまでユーロ圏経済の大きな悩みとなっていたインフレ率が速いペースで鈍化していることは、ユーロ圏経済にとっての好材料である。
◆インフレ率の想定以上の鈍化を受けて、金融市場ではECBが利下げに転じるタイミングへの注目度が高まっている。もっとも、賃金上昇率の高止まりや家計の期待インフレ率の上昇などから、インフレ率の高止まりに対する懸念は完全には払拭されていない。
◆ECBはなおも残るインフレ上振れリスクを見極めたいと考えられ、ラガルド総裁が発言した通り、「今後数四半期(next couple of quarters)」は政策金利を据え置く可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 家計主導の景況感悪化
製造業では駆け込み需要が下支え/英国では政治不安がリスクに
2026年05月27日
-
1-3月期ユーロ圏GDP 市場予想に反して減速
かろうじてプラス成長も、原油高の悪影響本格化の前から成長停滞
2026年05月01日
-
欧州経済見通し 進む資源高対応
財政支援と企業による価格転嫁
2026年04月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

