サマリー

◆ユーロ圏の2022年1-3月期の実質GDP成長率（速報値）は前期比＋0.2％（年率換算＋0.8％）となり、4四半期連続でプラス成長を維持したものの、2021年10-12月期（前期比＋0.3％、年率換算＋1.2％）に続く低成長にとどまった。期初は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大がピークアウトし、景気回復への期待も醸成されつつあったが、2月下旬から始まったロシアのウクライナ侵攻によって状況が一変した。期間を通じて、様々な要因による高インフレが重しになっている。

◆ウクライナ侵攻という大きな不確実性を伴うショックに加えて、エネルギーや食料品など生活必需品を中心に価格が高騰したことが、個人消費を一段と押し下げたとみられる。また、ウクライナ侵攻によって供給サイドのボトルネック解消が阻害され、生産活動の停滞の長期化やエネルギー等の資源価格の上昇が、企業活動を鈍らせた。

◆主要国別に見ると、ユーロ圏GDPの約3割を占めるドイツは2四半期ぶりにプラス成長に転じたが、前期の落ち込みをカバーするほどの力強さはなく、イタリアやフランスは、小幅ながら、5四半期ぶりのマイナス成長となった。スペインも、過去2四半期の前期比2％台の高成長から大きく減速した。

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