サマリー
◆グローバルに見て、ロシアのウクライナ侵攻のマイナスの影響を強く受ける地域の一つが欧州である点に大きな議論はないだろう。ロシアとの関係、特に企業や家計の活動の糧であるエネルギーの依存度の高さから、欧州の経済成長は、ロシア(つまりプーチン大統領)の動向に大きく左右される。欧州は、その濃密な関係から脱却しようと模索し始めているものの、時間とお金を要するため、その道程は容易ではないだろう。欧州は、お金を二の次に、代替手段を確保するまでの時間稼ぎを優先しようとしているが、ロシアは様々な形で揺さぶりをかけている。
◆ECBは、純資産買入れの終了後しばらくしてから利上げを開始する方針を示している。今後の“データ次第”という姿勢を強調しているが、直近3月のインフレ率は前年比+7.5%とECBの想定(同+5.6%)を上回っている。ウクライナ問題の影響次第という不確実な要因を念頭に置きつつ、欧州経済が景気後退に直面しない限り、ECBが年末に利上げに踏み切る公算が大きくなっている。
◆ロシアに対する経済制裁に関しては、その解除の見通しは相当な不確実性を伴う。何をもって欧米が制裁を段階的にでも緩和していくかは不透明であり、一方の当事者であるロシアのプーチン大統領が、“作戦(紛争)”継続の意志を明確にしていることから、早期に制裁解除の環境が整う確率は低いと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
-
欧州経済見通し 引き続きインフレに警戒
猛暑で高まるインフレ上振れリスク
2026年08月25日
-
4-6月期ユーロ圏GDP 原油高でも底堅く成長
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想から上振れ
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

