サマリー
◆ベトナムの証券市場は上場市場とそれ以外の市場に分けることができる。このうち上場市場は大企業の株式を中心に扱うホーチミン証券取引所と、主に中小企業の株式や国債、社債などの債券の取引が行われるハノイ証券取引所から構成されている。また、上場市場以外の市場としては、未上場株式を相対取引することができるUPCoM市場(Unlisted Public Companies Market)や店頭市場が存在し、上場市場を補完する役割を果たしている。また制度については、2012年6月から上場企業や公開企業に対する情報開示義務が強化され、9月からは上場基準の厳格化が予定されるなど、整備が進んでいる。
◆ベトナムの証券市場は今後も政府主導による活性化策が進むことで、順調な発展が期待される。第1の理由は国有企業の株式会社化と証券取引所への上場が政府によって促進されることによって、上場企業の増加と証券市場の流動性向上が見込まれることである。第2の理由は、2012年3月に承認された「ベトナム証券市場開発戦略2011年~2020年」により、ベトナムの証券市場の発展が促されると期待できることである。
◆ベトナム政府は証券市場の問題点を把握しており、証券市場の発展に向けた戦略を定め、それを実行するための法律を次々と整備している点は評価することができる。しかし、法律で定められた情報開示義務に多数の企業が違反し続けるなど、法律の運用面では課題は残る。この点がベトナムの証券市場の発展を阻害するリスク要因である。今後、ベトナム政府は現実に即した証券市場の改革を進めるなかで、法律に違反した企業に厳格に対処するなど、法律の運用・執行などの制度運営に一層力を入れる必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ASEAN5、消費格差の原因は?
外需と雇用・所得、金融環境、財政支援と家計バランスシート
2026年08月31日
-
インド:モディ政権の産業政策は、「質の高い雇用」を生みだせるのか?
量的改善から安定性・生産性・所得を伴う雇用への転換が問われる
2026年07月14日
-
AI・データセンターブームの恩恵を受けているのはどの国か?
インドネシアを除くASEAN5はブームの恩恵。インドはまだブームに乗り切れず
2026年06月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

