2025年02月13日
サマリー
◆NISA(少額投資非課税制度)の口座数は堅調に増加しているが、足元の動向を踏まえると、政府目標の達成については慎重に見極めていく必要がある。NISAの買付額は巡航ペースを大幅に上回り、政府目標の前倒し達成が視野に入る。個人は、2024年にNISAで日本株を購入する一方、利益確定等の売りが膨らみ、全体として売り越しとなった。
◆近年、NISAを通じた家計マネーの海外シフトが進展している。2024年の対外証券投資は、2023年から約2.5倍の11兆5,066億円の取得超と、データを遡れる2005年以降で最大となった。NISAを通じた家計マネーは将来に向けた長期資産形成を目的とした資金であるケースが多いことなどから、今後も円安方向に作用すると想定される。
◆投資信託残高(ストック面)から見た家計マネーの海外シフトについては、円安進行という為替要因もあり、2020年後半から大きく進展し、投資信託の外貨建比率は2024年に5割超まで上昇した。また、2000年代半ば以降の海外シフトの局面と比べると、外貨建投資信託の構成は「債券」から「株式」へと大きく変化している様子が分かる。
◆家計マネーの海外シフトは、家計部門の現預金を国内の成長分野に供給して日本経済の成長と資産所得の増加をもたらす「成長と資産所得の好循環」にとって対応すべき課題となり得る。「成長と資産所得の好循環」を実現するには、日本企業の成長期待を高めていくことが本質的に重要であり、NISAの「国内投資枠」という案も考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
新NISAの「裏技?」のような制度と「国内投資枠」新設の提案
2024年02月14日
-
家計の現預金に吹く高インフレの逆風
資産形成におけるインフレリスクを再認識へ
2024年06月03日
-
新型コロナ下での家計金融資産の動向と2021年の展望
「つみたてNISA」の成功体験が家計の長期資産形成の追い風へ
2021年01月04日
同じカテゴリの最新レポート
-
成長と新陳代謝を促進するグロース市場改革
スタンダード市場への影響も注視
2025年05月12日
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
-
IR体制の整備の義務化
パブリック・コメントの開始/7月を目途に実施予定
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日