2024年06月03日
サマリー
◆2023年12月末に過去最高を更新した家計金融資産は、2024年1~3月期の株高を踏まえると、同年3月末に再び過去最高を更新したと推測される。家計金融資産の構成比を確認すると、日本の現預金志向は依然として強い。先行きについては、2024年1月に始まった新しい少額投資非課税制度(新NISA)を追い風に、「貯蓄から投資へ」と舵が切られるかに注目したい。
◆日本証券業協会の調査によると、新NISAの2024年1~3月期の買付額(4兆6,822億円)のうち「国内株」は47%となり、日本の株式市場にも個人の投資マネーがしっかりと流入した。ただし、日本株の上昇に伴う利益確定売りの動きが強まった影響により、株式売買全体で見ると、個人は2024年1~3月期に日本株を売り越した。
◆今回の高インフレは、個人消費の下押し要因となっているだけでなく、「現金・預金」への資金流入の減少要因になっていると考えられる。当面、高インフレの影響は続く見込みであり、「現金・預金」への資金流入は低水準で推移すると想定される。また、家計の現預金の実質的な価値が大きく目減りしていることにも注意したい。
◆特筆される点として、家計の「現金・預金」(ストック)の実質値が大きく減少し、名目値と実質値が乖離しているという点を指摘できる。その乖離の程度は、四半期データで比較可能な1997年12月以降で最も大きい。こうした状況は、将来のために現預金を貯めても、それ以上のペースで消費者物価が上昇し、現預金の実質的な価値が減少している状況であり、現預金以外を通じたインフレ防衛も検討すべきと考える。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
新型コロナ下で積み上がる家計の現預金と今後の行方
給付金の再支給により現預金で見る過剰貯蓄は一段と増加へ
2021年11月08日
-
老後に向けた資産形成で再認識したい高インフレへの備え
食料・エネルギー価格高騰で急激に悪化した暮らし向き
2022年06月24日
-
新型コロナ下での家計金融資産の動向と2021年の展望
「つみたてNISA」の成功体験が家計の長期資産形成の追い風へ
2021年01月04日
-
今後10年の家計金融資産分布と次世代金融ビジネスへの示唆
重要度が増す後期高齢者対応と団塊ジュニアへのアプローチ
2021年09月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
成長と新陳代謝を促進するグロース市場改革
スタンダード市場への影響も注視
2025年05月12日
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
-
IR体制の整備の義務化
パブリック・コメントの開始/7月を目途に実施予定
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日