米欧中のデジタル通貨戦略とリテール決済の再編

三者三様の政策動機に基づくステーブルコイン、CBDC、デジタル預金の選択

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2026年03月26日

経済調査部研究員中田理惠
ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光

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サマリー

◆本稿では米国、欧州、中国におけるリテール領域のデジタル通貨戦略の最新動向を整理した。

◆米国は、ステーブルコインを活用することで民間主導かつ米国債需要を喚起する形でブロックチェーン領域における米ドル及び米国政府の影響力維持・拡大を目論む。

◆EUは、リテール決済における域外事業者への依存を課題と捉え、ユーロ版CBDCであるデジタルユーロの導入を目指している。預金流出リスクに配慮した設計を前提とし、ユーロ圏共通で利用可能な決済基盤を構築するとしている。

◆中国は、デジタル人民元の利用拡大を視野に制度的位置づけを大きく変更した。2026年1月以降、デジタル人民元は現金通貨のデジタル版という位置づけから銀行預金のデジタル版に変更され、準備金制度・利息付与・預金保険の対象となった。

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