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	<title>金融ビジネス・金融ＩＴ | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>地方銀行と官民連携まちづくりの課題</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260310_025625.html</link>
			<pubDate>Tue, 10 Mar 2026 16:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年12月19日に金融庁が公表した政策パッケージ「地域金融力強化プラン」では「官民連携のまちづくりへの参画」が明示された。これまで、投資専門子会社を通じた出資規制緩和の議論において、「地域活性化事業会社」の一例として「まちづくり会社」が言及されることはあったものの、金融行政の文脈で明確に位置づけられることはなかった。今回のプランは、この点を政策として明示した点に特徴がある。

◆公有財産を起点とする官民連携プロジェクトは、物件の性質上、担保権の実行が困難である。加えて、公的負担の抑制という政策的要請や、2000年代の第三セクター問題への反省を背景に、自治体による債務保証や損失補償も認められていない。無担保・無保証が前提となる一方、事業性評価の拠り所となる収益性にも課題が残る。こうした条件の下では、預金者保護の観点から慎重な審査を求められる預金金融機関にとって、リスクテイクのハードルは極めて高いのが実情である。

◆地域金融機関に対し能動的な「面的活性化」への関与を期待するのであれば、事業リスクに見合った集客策を遂行できる権限の付与が不可欠だ。とはいえ、その鍵を握るテナントリーシングにおいて、銀行が不動産仲介業を営むことは「他業禁止」により制限されている。こうした制度的制約は、官民連携によるまちづくりの実効性を高める上での課題となり得る。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>大和のクリプトナビ No.7 株式のトークン化に関する米国周辺の動向</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260203_025571.html</link>
			<pubDate>Tue, 03 Feb 2026 15:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆現在、株式を「トークン」（ブロックチェーン技術などを用いて管理される、価値や権利を表すデジタルデータ）化する動きや、トークン化された株式を取引する体制の整備が進んでいる。このレポートでは、米国の主体による株式のトークン化に関する動きを紹介する。

◆株式のトークン化にかかわる各社は「トークン化株式」や「株式トークン」という語を必ずしも同じ意味で用いているわけではなく、その背景には様々な考え方や意図があるようだ。具体的には、発行体が自身の意志で株式そのものをトークン化する事例のほか、発行体の意図と関係なく第三者がトークン化を行い顧客に販売する事例もある。特に後者については、投資者保護の観点などから注意喚起もなされている。

◆証券取引所もトークン化株式に関する取り組みを始めている。例えば、Nasdaqは2025年9月、米国証券取引委員会（SEC）に対し、トークン化株式の取扱いを可能にするよう規則変更申請を行った。Nasdaqは、一定の条件を満たしたトークン化株式を従来の株式（ブロックチェーン技術などを用いない株式）と同等に取り扱う、としている。

◆このように、米国の主体が提供するトークン化株式についての取り組みには一長一短があり、どの取り組みが優位となるのかは見通しづらい。

◆なお、日本においても株式のトークン化に関する動きは徐々に進んでいる。ただし、米国と同様、どのようなスキームが優位になるかにより、既存の株式市場のプレイヤーが受ける影響は大きく異なるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>大和のセキュリティトークンナビ 第3回 不動産セキュリティトークンとは？（後半）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20260126_025555.html</link>
			<pubDate>Mon, 26 Jan 2026 15:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆前回は、そもそも不動産投資とは何か、という点を解説したうえで、不動産セキュリティトークンとはどのようなものなのかを説明しました。第3回では、不動産セキュリティトークンの発行動向などについて説明します。

◆不動産セキュリティトークンは、2025年12月時点では累計で2,600億円程度発行されています。またセキュリティトークンの発行総額のうち約9割を不動産セキュリティトークンが占めるなど、セキュリティトークンの代表的な商品となっているといえます。

◆具体的には、「レジデンス」（居住用物件）や「ホテル・旅館」、「物流施設」、「オフィス」などを中心に、様々な物件を裏付け資産としたセキュリティトークンが発行されています。特に「ホテル・旅館」や「オフィス」については、発行額が1銘柄で300億円前後の大型案件も生まれています。

◆一度購入した不動産セキュリティトークンを売却する場合、「PTS（取引所類似の取引システム）を経由し売却する」方法と、「証券会社に買い取ってもらう」方法があります。ただし、現時点では流動性が限定的である点には注意が必要です。また、不動産セキュリティトークンの分配金や譲渡益にかかる税金は、セキュリティトークンの種類によって異なるため、購入前によく確認する必要があります。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>米国アセット・ウェルスマネジメント業界のダイナミズム</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20260126_030176.html</link>
			<pubDate>Mon, 26 Jan 2026 09:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    米国アセット・ウェルスマネジメント（ＡＷＭ）業界は、ＡＩ等の先端テクノロジーの導入によるマーケティング・プロセス、商品・サービスのイノベーションにより既存のビジネスモデルの変革がみられる。ウェルスマネジメント（ＷＭ）業界においては、これまで富裕層とマス層というターゲット顧客によって類型化されてきたＷＭビジネスモデルの垣根が崩されつつある。アセットマネジメント（ＡＭ）業界においては、個別商品では、インデックス・ミューチュアルファンドからインデックスＥＴＦへの流出が顕著になっている。さらに、アクティブＥＴＦが大幅に増え従来のアクティブ運用型ミューチュアルファンドを代替し始めている。加えて、税効率が高いＳＭＡ、安価なモデルポートフォリオの残高が増加している。一方、日本では米国で見られるＡＷＭ業界のダイナミズムは見られない。メガバンクと大手携帯キャリアの連携はリテール決済基盤というＡＷＭビジネスの将来の見込み客をグリップする意味では計り知れない影響力を持つが、レッドオーシャン（競争が激しい市場）の分野である。日本のＡＷＭビジネスの変革には、米国で見られるＡＷＭ業界のダイナミズムが必要なのではないか。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>デジタル通貨覇権競争の幕開けと次世代決済の展望</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260126_030175.html</link>
			<pubDate>Mon, 26 Jan 2026 09:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    第二次トランプ政権ではステーブルコインを法規制の枠組みに取り込み、次世代の基軸通貨争いにおいて米ドルを支えるツールとして活用する方針へと転換した。GENIUS法（Guiding and Establishing NationalInnovation for U.S. Stablecoins Act）は、ステーブルコインの発行に承認制度を導入してその準備資産を分別管理することで、ステーブルコインがもたらし得るリスクの削減を図り、米国政府による統制を確立し、米国式ルールの国外展開を促進する内容となっている。

中央銀行デジタル通貨CBDC（Central Bank Digital Currency）に注力する欧州や中国、トークン化預金の開発を優先する英国、金融ハブとして多様な選択肢を検討する香港など各国・地域は異なるデジタル通貨戦略を持つ。

日本の次世代を担うデジタル通貨の形態としては金融市場の安定維持という観点からCBDCとトークン化預金の併用が理想的と考える。しかし、当面は決済様式の多様化に備えて選択肢を絞らず幅広いデジタル通貨の形態を模索することが求められよう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>大和のセキュリティトークンナビ 第2回 不動産セキュリティトークンとは？（前半）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20260122_025546.html</link>
			<pubDate>Thu, 22 Jan 2026 12:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆第2回では、セキュリティトークンの活用が最も進んでいる「不動産」の分野に注目します。具体的には、通常の不動産投資やREITへの投資と不動産セキュリティトークン投資の違い、不動産セキュリティトークンの発行・流通の仕組みなどについて解説します。

◆そもそも不動産投資とは、不動産を購入することで、その不動産が生み出す収入（賃料、宿泊料など）を得たり、売却時に値上がり益を得たりすることを目的とする投資です。

◆一般的に、不動産の購入には多額の資金が必要となるため、不動産投資はハードルが高いといえますが、不動産をトークン化し、より小口で投資を行うことができるようにした商品が販売されています。これが不動産セキュリティトークンです。

◆このような不動産セキュリティトークンは、REITが持つ利点（小口投資が可能であるなど）と、現物不動産投資の持つ利点（株式市場の影響を受けにくい、個別不動産に投資を行っているという実感を持ちやすいなど）を両方持つ点が特徴といえます。他方、元本保証がないなど、不動産投資一般にまつわるリスクがあるほか、証券取引所において売却が可能なREITに比べると現時点では流動性が低い点などには注意が必要です。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>大和のセキュリティトークンナビ 第1回 セキュリティトークンとは？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20260113_025513.html</link>
			<pubDate>Tue, 13 Jan 2026 15:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆このシリーズでは、「ブロックチェーン」などの画期的な技術を用いて発行・管理される有価証券である「セキュリティトークン」について、Q&A形式でわかりやすく体系的に解説します。第1回（本レポート）では、「セキュリティトークンとは何か」というテーマを取り上げます。

◆ブロックチェーンとは、取引記録などのデータを「ブロック」のかたまりにまとめ、それを鎖（チェーン）のようにつないで管理する仕組みです。特定の管理者を介さず参加者間でデータを共有・検証する「分散型台帳」という仕組みを実現する代表的な手法の一つです。

◆このブロックチェーンなどの仕組みを用いて発行・管理される有価証券がセキュリティトークンです。セキュリティトークンはブロックチェーンなどを用いているという点において暗号資産に似ていますが、不動産や社債などの裏付けのある有価証券である点などが暗号資産とは異なります。

◆日本では、2021年から足元にかけて、不動産や社債などに投資することができるセキュリティトークンが累計3,000億円近く発行されています。このうち、約9割を不動産セキュリティトークンが占めており、残る約1割の大部分は社債セキュリティトークンとなっています。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>投資環境のデジタル化がもたらすリスク</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20260108_025509.html</link>
			<pubDate>Thu, 08 Jan 2026 15:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆投資環境のデジタル化は、とりわけソーシャルメディアを通じた詐欺行為や不適切な宣伝・販促活動など、新しい投資者保護上の課題を浮き彫りにした。証券監督者国際機構（IOSCO）はオンライン起因の投資被害に対処すべく、投資者保護に関する複数の取組みを展開している。2025年11月には、「個人投資家オンライン安全ロードマップ」という包括戦略の一環として、ネオブローカーに関する最終報告書（以下、最終報告書）が公表された。

◆ネオブローカーとは、オンライン専用の投資サービスを提供し、魅力的なインターフェースやソーシャルメディアを活用して顧客を獲得するブローカー（証券業者）である。特に若年層や投資初心者をターゲットに、売買手数料を低額ないし無料とする一方、売買価格差や為替手数料、付随サービスの提供などによって収益を得ている。最終報告書はネオブローカーの潜在的リスクとして、売買手数料収入以外に依存するビジネスモデルが利益相反につながる可能性や、実際の費用負担を隠した宣伝・販促活動、デジタル依存の運営によるシステム障害への脆弱性を挙げている。

◆最終報告書はIOSCOメンバー（規制当局）に対し、①個人投資家への誠実・公正な対応、②手数料の適切な開示と広告の透明性、③付随サービス提供時の収益開示と同意手続き、④取引関連収益と最良執行の考慮、⑤ITインフラの強化というネオブローカーに関する五つの勧告を指針として考慮し、必要に応じて規制強化を検討するよう求めている。また、国際的な規制協力や国をまたがる監督基準の策定も、今後の検討課題とされている。

◆日本でもネオブローカーに類似した存在として、スマホ証券が手数料の安さを強みに普及している。売買手数料以外の収益源を確保する必要性が利益相反につながり得るなど、最終報告書で提示されたネオブローカーに関する論点は日本のスマホ証券にも関連があり、デジタル化の進展にともなう投資者保護上の課題や規制の在り方を検討していくことが求められる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>地方銀行の再編効果</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20251205_025453.html</link>
			<pubDate>Fri, 05 Dec 2025 15:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆地方銀行の合併・経営統合には、コスト削減と機能高度化という二つの主要な動機がある。コスト削減は重複機能の廃止や規模の経済性の発揮によって、機能高度化は比較優位な手法への統一や専門性の向上によって実現される。本稿では、これらの効果発現プロセスを組織（機能）別・再編形態別に整理し、定量的・定性的に考察した。

◆コスト削減効果については、合併を経験した銀行で職員数の減少幅が大きい傾向がみられるものの、業態差や外部要因の影響も大きく、それを単純に合併効果とみなすことはできない。また、効率性指標の水準や変化には地域経済や金融構造の多様性が影響しており、再編による効果の定量評価には慎重な検討が必要だ。

◆一方、金融商品・サービスや内部管理の高度化が進む中、地域金融機関に求められる専門性の向上も再編の重要な動機となる。経営統合は、合併効果を機能別に分解し、選択的に共同化する再編形態として位置づけられる。近年の銀行業高度化の流れの中では、コスト削減よりむしろ機能高度化が地域金融機関の再編における主要な課題となる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>欧州投資家保護規制強化とAM・WM業界への影響</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/it/20251024_030170.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Oct 2025 09:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    EUの投資家保護規制強化が進展し、アセットマネジメント（AM）会社と販社であるウェルスマネジメント（WM）会社の対応が本格化している。欧州の投資家保護規制には、リテール投資家の資産形成の目標を踏まえ、かつリスク許容度、損失吸収力等、顧客属性に合わせた適切な資産運用商品、運用ポートフォリオを提供するミスセリング回避が基本原則に貫かれている。投資家保護規制の詳細への対応にこだわるあまり、この基本原則に対する本質的な対応を怠り、現状のビジネスモデルの変革に取り組んでいかないと、現在あるコアコンピタンス（付加価値の源泉の強み）が失われていくことになりかねない。大手金融グループは、グループ内でAM・WM会社に分散し重複していた機能を整理して、不必要な機能は削減し、必要な機能は集約することで、コアコンピタンスの強化とコスト削減の両立を図っている。加えて、他社のAM・WM会社との統合・合併を戦略的に選択している。日本国内の金融グループでは、プロダクトガバナンスの本格的な対応が始まったばかりであり、まだまだ基本原則、方針に正面から取り組んでいる金融グループは少ないようにみられる。欧州で見られる本格的な取り組みに早めに着手することが必要ではないか。

        ]]></description>
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