2024年02月14日
サマリー
◆1990年代以降、人権を尊重する責任はあらゆる企業に求められるという考え方が世界的に広まり、近年では人権デュー・ディリジェンス(人権DD)を法で義務化する国・地域も見られるようになった。本稿では、「ビジネスと人権」が国際規範として成立した経緯を踏まえつつ、「東洋経済CSRデータ」を用いて日本企業における人権方針の策定、及び人権DDの実施をめぐる現状を検証し、今後の課題を議論する。
◆「東洋経済CSRデータ」から2010年代以降の変化を見ると、人権方針を策定する企業は増加しており、2024年版の調査では回答企業の85.0%に達した。一方、人権DDを実施している企業は59.1%、実施していないが検討している企業は14.9%であった。全体として、人権DDの実施状況は人権方針の策定状況に比して低く、実施の拡大が課題である。
◆人権方針の策定や人権DDの実施状況は、時価総額が小さいほど低調になる傾向がある。また、業種による実施・検討状況の差も大きい。しかし、人権を尊重する責任は規模にかかわらず全ての企業にある。また、人権への負の影響を与えるリスクはあらゆる業種に存在する。今後は、時価総額の小さい企業においても人権方針の策定や人権DDの実施の拡大が求められる。業種による差も是正されることが期待される。
◆サプライチェーン全体を視野に入れた、潜在的な人権侵害のリスクの特定・防止、そしてステークホルダーとのコミュニケーションにおいては、人権DDの実施、及びその情報開示が重要な役割を果たす。日本企業には、各種の実務的なガイドライン等を参照しつつ、ライツホルダー(権利保持者)やステークホルダーとの対話にも努めながら対応を加速させることが求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
ISSBがIFRS S2の改正案を公表
温室効果ガス排出量の測定・開示に関する要件を一部緩和
2025年05月16日
-
年金基金のESG投資を実質禁止へ:米労働省
バイデン政権時代に制定されたESG投資促進の規則は廃止へ
2025年05月14日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日