2024年02月14日
サマリー
◆1990年代以降、人権を尊重する責任はあらゆる企業に求められるという考え方が世界的に広まり、近年では人権デュー・ディリジェンス(人権DD)を法で義務化する国・地域も見られるようになった。本稿では、「ビジネスと人権」が国際規範として成立した経緯を踏まえつつ、「東洋経済CSRデータ」を用いて日本企業における人権方針の策定、及び人権DDの実施をめぐる現状を検証し、今後の課題を議論する。
◆「東洋経済CSRデータ」から2010年代以降の変化を見ると、人権方針を策定する企業は増加しており、2024年版の調査では回答企業の85.0%に達した。一方、人権DDを実施している企業は59.1%、実施していないが検討している企業は14.9%であった。全体として、人権DDの実施状況は人権方針の策定状況に比して低く、実施の拡大が課題である。
◆人権方針の策定や人権DDの実施状況は、時価総額が小さいほど低調になる傾向がある。また、業種による実施・検討状況の差も大きい。しかし、人権を尊重する責任は規模にかかわらず全ての企業にある。また、人権への負の影響を与えるリスクはあらゆる業種に存在する。今後は、時価総額の小さい企業においても人権方針の策定や人権DDの実施の拡大が求められる。業種による差も是正されることが期待される。
◆サプライチェーン全体を視野に入れた、潜在的な人権侵害のリスクの特定・防止、そしてステークホルダーとのコミュニケーションにおいては、人権DDの実施、及びその情報開示が重要な役割を果たす。日本企業には、各種の実務的なガイドライン等を参照しつつ、ライツホルダー(権利保持者)やステークホルダーとの対話にも努めながら対応を加速させることが求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
AI・データセンターによる環境負荷と地域負担をどう捉えるか
電力供給とデータセンターの建設・運用に伴う負荷を一体的に捉える
2026年11月06日
-
日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状と変化
有価証券報告書における情報開示の義務化から3年を経て
2026年10月23日
-
サステナブル投資に反転と深化の兆し
インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

