2025年06月26日
サマリー
◆データが利用可能な日本の上場企業400社超を対象に、2000年代以降のESGスコアおよび環境・社会・ガバナンスピラースコアの長期的な推移を確認した。その上で、2020年度から2023年度までのESGおよび各ピラースコアの年平均成長率と、2020年度から2024年度までのPBR、ROE、ROAの平均値との関連を重回帰分析で検証した。
◆この20年余りで、日本企業のESGスコアは大きく向上した。ESGの中でも社会ピラースコアの向上が際立っている。特に人権スコアや製品責任スコアの上昇幅が大きい。つまり、日本企業のESGスコアの向上においては、人権や製品責任に関する取組みへの評価の向上が重要な役割を果たしたと考えられる。
◆分析の結果、社会ピラースコアの成長率は、PBR、ROE、ROAのいずれとも統計的に有意な正の関連を示した。これは、ESGの「社会」に関する企業の取組みが、資本市場からの評価や組織内部での肯定的な効果の創出につながっている可能性を示しているだけでなく、取組みの中長期的な継続と向上が重要であることを示唆している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
AI・データセンターによる環境負荷と地域負担をどう捉えるか
電力供給とデータセンターの建設・運用に伴う負荷を一体的に捉える
2026年11月06日
-
日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状と変化
有価証券報告書における情報開示の義務化から3年を経て
2026年10月23日
-
サステナブル投資に反転と深化の兆し
インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日


