2025年06月26日
サマリー
◆データが利用可能な日本の上場企業400社超を対象に、2000年代以降のESGスコアおよび環境・社会・ガバナンスピラースコアの長期的な推移を確認した。その上で、2020年度から2023年度までのESGおよび各ピラースコアの年平均成長率と、2020年度から2024年度までのPBR、ROE、ROAの平均値との関連を重回帰分析で検証した。
◆この20年余りで、日本企業のESGスコアは大きく向上した。ESGの中でも社会ピラースコアの向上が際立っている。特に人権スコアや製品責任スコアの上昇幅が大きい。つまり、日本企業のESGスコアの向上においては、人権や製品責任に関する取組みへの評価の向上が重要な役割を果たしたと考えられる。
◆分析の結果、社会ピラースコアの成長率は、PBR、ROE、ROAのいずれとも統計的に有意な正の関連を示した。これは、ESGの「社会」に関する企業の取組みが、資本市場からの評価や組織内部での肯定的な効果の創出につながっている可能性を示しているだけでなく、取組みの中長期的な継続と向上が重要であることを示唆している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
資源制約、経済安全保障の観点から重要性高まるサーキュラーエコノミー
ビジネスのためのグローバル循環プロトコルが示す段階的対応
2026年05月21日
-
GPIF「ESG指数投資効果検証結果」の読み方
報告書の結論には違和感、今後のGPIF側の説明に注目
2026年05月20日
-
動き始めた民間主体の二国間クレジット制度(JCM)
GX-ETS本格稼働と国際ルール整備で変わる企業の活用の位置づけ
2026年05月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日


