2019年07月31日
サマリー
◆ダイバーシティと投資パフォーマンスの関係を探るため、役員外国人比率と執行役員外国人比率を用いて、その水準や業種平均との差で企業をグループ分けし、2014年から2018年の5年間について各グループに投資した場合の株式リターンを計測した。
◆各企業の株式に等金額を投資した場合のリターンは、外国人を選任している企業に限れば、外国人を積極的に選任している企業群の方がリターンが高い。しかし、選任の有無では期待とは逆に、外国人を選任していない企業群のリターンの方が高い。
◆時価総額加重リターンも、外国人を選任している企業では、外国人を積極的に選任している企業群の方が高いケースが多い。しかし、選任の有無では外国人を選任していない企業群の方がリターンが高く、リスクは低いという関係が見られた。
◆役員や執行役員への外国人の選任については、これを投資指標として用いることは難しいようである。ただ、役員や執行役員に外国人を選任している企業が少ないために個別企業による影響が表れていることや、外国人の選任が効果を発揮するまでには至っていないことが結果に影響している可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ダイバーシティと投資パフォーマンス(1)
~管理職や部長職への女性の登用状況は株式投資指標として有効か~
2019年02月25日
-
ダイバーシティと投資パフォーマンス(2)
~役員や執行役員に女性を積極的に選任している企業群への投資はリターンが高く、リスクは低い~
2019年04月09日
-
ダイバーシティと投資パフォーマンス(3)
~管理職と部長職の分析では、業種内比較で管理職に外国人を積極的に登用している企業群の投資パフォーマンスが高い~
2019年05月27日
同じカテゴリの最新レポート
-
東証が求めるIR体制の整備に必要な視点
財務情報とサステナビリティ情報を統合的に伝える体制の整備を
2025年04月28日
-
サステナビリティ課題への関心の低下で懸念されるシステムレベルリスク
サステナビリティ課題と金融、経済の相互関係
2025年04月21日
-
削減貢献量は低炭素ソリューションの優位性を訴求するための有用な指標となるか
注目されるWBCSDのガイダンスを踏まえて
2025年04月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日