2019年05月27日
サマリー
◆ダイバーシティと投資パフォーマンスの関係を探るため、管理職外国人比率と部長職外国人比率を用いて、その水準や業種平均との差で企業をグループ分けし、各グループに投資した場合の株式リターンを計測した。計測期間は、2014年から2018年の5年間である。
◆各企業の株式に等金額を投資した場合のリターンを分析すると、外国人を登用している企業の中では、外国人を積極的に登用している企業群のリターンが高い。外国人を積極的に登用していることや、これが何らかの代理変数として機能していることを市場が高く評価している可能性があろう。
◆時価総額加重リターンの分析では、管理職に外国人を積極的に登用している企業群のリターンは、外国人を登用していない企業群や配当込みTOPIXよりも高い。リスクも少し高いが、リスク当たりリターンも高く、管理職に外国人を積極的に登用している企業という事実が投資パフォーマンスの向上に寄与する可能性があろう。
◆特に、業種内での比較で管理職に外国人を積極的に登用している企業群の各年のリターンは、全ての年で配当込みTOPIXよりも高い。もちろん、外国人の登用状況などのESG要因については中長期の投資パフォーマンスの向上に寄与することが期待されているのであるが、各年のリターンが配当込みTOPIXを超えていることは投資対象として非常に魅力的ではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ダイバーシティと企業パフォーマンス(1)
~日本企業における女性や外国人に関するダイバーシティの状況~
2018年06月06日
-
ダイバーシティと企業パフォーマンス(2)
~女性比率はセクターと、外国人比率は企業規模やセクターと関係~
2018年08月06日
-
ダイバーシティと企業パフォーマンス(3)
~各役職における女性の登用状況と財務パフォーマンスの関係~
2018年11月07日
-
ダイバーシティと企業パフォーマンス(4)
~各役職に外国人を登用する企業の方がROEやROAが高い~
2018年12月25日
-
ダイバーシティと投資パフォーマンス(1)
~管理職や部長職への女性の登用状況は株式投資指標として有効か~
2019年02月25日
-
ダイバーシティと投資パフォーマンス(2)
~役員や執行役員に女性を積極的に選任している企業群への投資はリターンが高く、リスクは低い~
2019年04月09日
同じカテゴリの最新レポート
-
気候関連開示規則の廃止案を公表:米国SEC
バイデン政権時代に制定されたGHG関連の開示規則は廃止に
2026年06月02日
-
データサイエンスで紐解く健康経営③
健康経営は生産性や収益性に影響するのか、固定効果モデルで検証
2026年06月01日
-
移住労働者を権利保持者として迎える
ポスト技能実習制度の人権尊重に向けた日本企業の責任
2026年05月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

