アセットオーナー改革の現状と課題

アセットオーナー・プリンシプルはフォローアップが必要

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2026年04月06日

調査本部フェロー兼エグゼクティブ・サステナビリティ・アドバイザー塩村賢史

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サマリー

◆アセットオーナー・プリンシプル（AOP）が策定されて1年半近くが経過し、受け入れ数は順調に拡大しているものの、各アセットオーナーの取組方針などを丹念に見ていくと、課題も明らかになってきた。アセットオーナー改革の実効性を高めるためには、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードのようにフォローアップが必要だと考えている。

◆企業年金については、企業年金連合会が主催する「企業年金スチュワードシップ推進協議会」により、AOPを受け入れるハードルが大きく引き下げられたことは、一つの成果だが、その手軽さが形式的なコンプライやフリーライダーを生んでいる可能性がある。資本市場の持続的な成長を促すためには、インベストメントチェーンの各主体が共に汗をかくことが大事である。

◆資本市場の持続的な成長のために、企業と直接対話をしないアセットオーナーの大事な役割は、パートナーである運用会社自らがスチュワードシップ活動を積極的に行うようなインセンティブ（評価体系）を設計することである。また、サステナビリティの考慮に関しては、受託者責任の範囲で行うべきことであるが、コンプライでもエクスプレインでもなく、意思表示すらしていない企業年金がほとんどという現状は問題である。

◆大学等に関しては、企業年金とは異なり、AOPの取組方針の内容は非常にバラエティに富んでいる。自らの立場、運用資金の性格などを踏まえて、各主体が主体的に考えていることが感じられる取組方針が多い。企業年金とは異なり、サステナビリティ投資については積極姿勢を示す主体が多いが、運用目的や運用目標の達成に必要な取組みなど、スチュワードシップ責任の果たし方については、各主体が検討を続けていくことが必要である。

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