議決権行使における取締役兼務数基準の今後

ISSの意見募集結果：「投資家」は積極的だが、会社側には不満

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2025年10月03日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆議決権行使助言業者のISSが、来年以降の株主総会議案に関する議決権行使助言基準の改訂について、意見募集の結果を公表した。

◆取締役が他社の取締役等を兼務する場合、兼務数に上限を設ける等の助言基準の新設など、日本の上場会社の株主総会にも影響を及ぼしそうな内容も含まれている。

◆しかし、兼務数上限基準を設けることについて、資産運用業者等の「投資家」からは肯定的な回答が多いが、上場会社等の「非投資家」からは、そのような基準は不要だとする回答も少なくない。

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