拡大するDCの投信運用と若年層の資産形成

DCで若年層に普及するNISAを補完、資産形成の「継続」を支援

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2026年02月25日

政策調査部研究員佐川あぐり

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サマリー

◆確定拠出年金（DC）は、預貯金や保険などの元本確保型商品を選択する加入者が多く、運用利回りが低いことが課題とされてきた。だが、2020年頃を境に投資信託での運用が拡大しており、特に20～30歳代で「外国株式型」を選好する傾向が顕著に見られる。近年の株高や円安進行による時価上昇を背景に、資産額は大きく押し上げられたと考えられる。

◆若年層にはNISAが普及しているが、NISAには口座を開設しても運用が行われない非稼働口座の問題や、ライフイベントに伴う資金需要による積み立ての停止や解約に至る可能性がある。老後に向けた資産形成を「いかに継続させるか」は重要であり、その仕組みとして、手厚い税制優遇が付与され、運用中の資産の引き出しを制限するDCは選択肢の一つになり得るだろう。若年層のDC活用を一層促していくことが望まれる。

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