主任コンサルタント
逢坂 保一
Yasukazu OUSAKA
所属データアナリティクス部
1990年 大和総研入社。企業年金に関する調査・研究から企業年金基金向けALM分析などの企業年金業務に従事。1999年 年金制度コンサルティング部にて退職給付制度改定のコンサルティングおよび退職給付会計計算を担当、現在に至る
研究員・コンサルタントへの 取材・執筆・講演のご相談やご依頼はこちら担当コンサルティングソリューション
実績
- 卸売業のIAS第19号「従業員給付」対応コンサルティング
- 情報・通信業の退職給付制度改定コンサルティング
- 電気機器業の企業年金基金の年金ALM分析
- 定年延長導入に伴う退職給付債務等試算およびアドバイス
事例
完全民営化に向けた株式価値評価
退職給付債務計算（上場会社 従業員数10000人以上）
退職給付債務計算（農業協同組合）
国際会計基準（IAS）に対応した確定給付債務計算
定年延長の導入支援（定年延長による退職給付債務の試算等）
退職者分析支援
その他
資格
- 年金数理人
- 日本アクチュアリー会正会員
執筆レポート・コラム
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『確定給付型年金の再評価と日本企業への示唆』
2026年01月21日
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人的資本経営から見る退職給付制度のインフレ対応
2025年09月17日
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人的資本開示の観点から退職給付制度としての対応を考える
～退職給付制度としてのKPIを考える～
2023年11月20日
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人事データを活用した退職給付制度の人的資本対応
～変革する人材戦略に退職給付制度を対応させるには～
2022年07月22日
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人的資本重視で求められる退職給付制度への対応
～変革する人材戦略に退職給付制度を対応させるには～
2021年08月25日
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定年延長の退職給付債務への影響について
～給付減額とならないケースと経過措置が必要となるケース～
2020年12月16日
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退職給付会計版 財政悪化リスク相当額を考える
～通常の予測を超えて負担増加する危険に対応する額とは～
2020年07月08日
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定年延長に伴う退職給付会計計算について
～実務面から見た検討・決定すべき事項と留意すべきポイント～
2020年01月15日
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リスク分担型企業年金の導入事例
～財務面の影響についての比較・分析～
2019年05月22日
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企業年金における会社と従業員の接点
2018年11月12日
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リスク分担型企業年金の普及状況にみる制度創設のタイミング
2018年03月02日
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地方独立行政法人会計基準改訂における退職給付会計上の留意点
2017年07月19日
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リスク分担型企業年金を導入する際の留意点
2016年10月12日
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確定給付企業年金のリスク対応掛金拠出の際の留意点
2015年12月02日
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企業年金の退職給付債務における長寿リスク
2015年06月23日
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金利低下時の退職給付債務の金利リスク
2015年01月27日
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新退職給付会計基準適用初年度はじまる 割引率変更の要否は？
2014年04月02日
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新退職給付会計基準への確実な移行には早めの準備が重要
～割引率の設定と給付の期間帰属方法の変更により複雑化する退職給付債務計算への実務対応～
2013年06月01日
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退職給付会計に関する数理実務ガイダンス案が公表 ～割引率設定の実務的な方法～
2012年11月21日
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退職給付会計基準が公表 ～連結・個別財務諸表で取り扱いに差～
2012年06月20日
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退職給付会計基準の改正を目前に周到な準備が不可欠
～割引率と給付の期間帰属の変更により複雑化するPBO計算への対応策～
2012年05月14日
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実務上対応は可能か？基準改正後のイールドカーブを使用した退職給付債務計算
2011年10月12日
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ハイブリッド型は退職給付会計基準改正後も有効か
2011年02月16日
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まだ間に合う？適格退職年金の移行先
2009年12月22日
