2020年01月15日
サマリー
昨年12月19日に発表された政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で70歳までの就業機会確保が明記されたように、高年齢者雇用の拡大化の検討が進行している。
定年年齢を65歳以上としている企業の割合 は17.8％とまだ少ないものの、このような流れを受け、今後65歳へ定年延長する企業が増加することも予想される。報酬制度の一つとして退職給付は、定年退職者にとって重要な役割を持っている。本稿では、定年延長に伴って発生する退職給付会計計算に絞って、実務面から見た検討・決定すべき事項と留意すべきポイントを整理・確認してみる。なお、ここでは60歳から65歳の定年延長を前提とした。
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