2020年01月15日
サマリー
昨年12月19日に発表された政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で70歳までの就業機会確保が明記されたように、高年齢者雇用の拡大化の検討が進行している。
定年年齢を65歳以上としている企業の割合 は17.8%とまだ少ないものの、このような流れを受け、今後65歳へ定年延長する企業が増加することも予想される。報酬制度の一つとして退職給付は、定年退職者にとって重要な役割を持っている。本稿では、定年延長に伴って発生する退職給付会計計算に絞って、実務面から見た検討・決定すべき事項と留意すべきポイントを整理・確認してみる。なお、ここでは60歳から65歳の定年延長を前提とした。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
人的資本経営から見る退職給付制度のインフレ対応
2025年09月17日
-
ベースアップが退職給付に与える影響について
2024年09月10日
-
データ分析を経営にどう活かすか?
「ラストワンマイル」を乗り越えるために
2024年05月10日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
健康経営の新たな戦略基盤
従業員多様化時代のウェルビーイングプラットフォームの可能性
2025年10月24日
-
2025年9月全国消費者物価
政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる
2025年10月24日
-
中国:新5カ年計画の鍵は強国と自立自強
基本方針は現5カ年計画を踏襲、構造問題の改革意欲は低下?
2025年10月24日
-
公共施設マネジメントと公会計
〜機能する行政評価〜『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
バブル期と比較しても、やはり若者が貧しくなってはいない
~未婚若年層の実質可処分所得・1980年からの超長期比較版
2025年10月27日

