サマリー
2012年１月から企業会計基準委員会において審議が再開された退職給付会計基準の見直しについて、事前に十分な検討を要するPBO計算手法の改正点に焦点を当てて、実務上の課題を整理し、その対応策について検討を行う。具体的には、割引率の設定基準と給付の期間帰属について、それぞれの選択肢毎の特徴や留意点を洗い出し解説を行うとともに、大和総研が2011年11月に行った退職給付会計セミナーでのアンケート結果から各社の選択の方向性を読み解き、その上で課題と対策を抽出する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
退職給付制度を人的資本経営につなげる退職率分析
～人事データで離職・定着の構造を読み解く～
2026年09月25日
-
人的資本経営から見る退職給付制度のインフレ対応
2025年09月17日
-
ベースアップが退職給付に与える影響について
2024年09月10日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19％pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月～11月：利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
2040年の金融資本市場、その目指す姿
2026年11月13日
