2022年07月22日
2020年9月に経済産業省から、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～ 人材版伊藤レポート ～」（以下、人材版伊藤レポートという）が、本年5月には同省から、「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書 ～ 人材版伊藤レポート２．０ ～」（以下、人材版伊藤レポート２．０という）が公表された。
人材版伊藤レポートでは、「持続的な企業価値の向上や経済成長を支える原動力は「人」であり、社会全体で人的資本の向上を実現することが重要」とし、企業価値向上には経営戦略と人材戦略の連動が不可欠であることが示された。そして、人材版伊藤レポート２．０では、その内容をさらに深掘りし、人的資本経営における具体的な取組、それを進める上でのポイントや有効な工夫を先進的な取組事例とともに示している。
人事制度のうち退職給付制度を人的資本に対応させるには、Ⓐ：人材戦略との整合性、Ⓑ：従業員への周知、Ⓒ：As is‐To beギャップ、周知・効果検証の定量把握の3つが重要と考える。（詳しくは、2021年8月25日「人的資本重視で求められる退職給付制度への対応～変革する人材戦略に退職給付制度を対応させるには～」参照のこと。（※１））本稿では、対応Ⓒの定量把握に関連して、人事データに着目し、人的資本経営の観点から退職給付制度における人事データの活用を考えてみる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
人的資本経営から見る退職給付制度のインフレ対応
2025年09月17日
-
ベースアップが退職給付に与える影響について
2024年09月10日
-
データ分析を経営にどう活かすか？
「ラストワンマイル」を乗り越えるために
2024年05月10日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
2025年9月全国消費者物価
政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる
2025年10月24日
-
中国：新5カ年計画の鍵は強国と自立自強
基本方針は現5カ年計画を踏襲、構造問題の改革意欲は低下？
2025年10月24日
-
公共施設マネジメントと公会計
〜機能する行政評価〜『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
～投資増による生産性向上への期待と課題～『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
-
純債務って何？高市総理が目指す財政指標の意味
2025年10月24日
