2023年11月20日
サマリー
2023年１月の企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示が2023年3月期決算企業から適用されている。その概要としては、有価証券報告書等の「従業員の状況」の記載が充実され、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」、及び「男女間賃金格差」の開示が求められたのに加えて、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」の開示が求められている。人的資本については、「人材育成方針」や「社内環境整備方針」及び当該方針に関する指標の内容や当該指標による目標・実績が開示される。
本稿では、人的資本を支える人事制度は様々あるが、退職後の所得保障、論功行賞、給与の後払いや離職の抑制といった人材を確保する上で重要な役割を持つ、退職給付制度について、人的資本開示の観点からKPIをどのように取り扱っていくべきかを考えてみる。なお、ここでの退職給付制度は確定給付型を前提としている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
人的資本経営から見る退職給付制度のインフレ対応
2025年09月17日
-
ベースアップが退職給付に与える影響について
2024年09月10日
-
データ分析を経営にどう活かすか？
「ラストワンマイル」を乗り越えるために
2024年05月10日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
中国：来年も消費拡大を最優先だが前途多難
さらに強化した積極的な財政政策・適度に緩和的な金融政策を継続
2025年12月12日
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
-
FOMC 3会合連続で0.25％の利下げを決定
2026年は合計0.25％ptの利下げ予想も、不確定要素は多い
2025年12月11日
-
大和のクリプトナビ No.5 2025年10月以降のビットコイン急落の背景
ピークから最大35％下落。相場を支えた主体の買い鈍化等が背景か
2025年12月10日
-
12月金融政策決定会合の注目点
2025年12月12日
