人的資本開示の観点から退職給付制度としての対応を考える

～退職給付制度としてのKPIを考える～

RSS

2023年11月20日

データアナリティクス部主任コンサルタント逢坂保一

PDFダウンロード

サマリー

2023年１月の企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示が2023年3月期決算企業から適用されている。その概要としては、有価証券報告書等の「従業員の状況」の記載が充実され、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」、及び「男女間賃金格差」の開示が求められたのに加えて、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」の開示が求められている。人的資本については、「人材育成方針」や「社内環境整備方針」及び当該方針に関する指標の内容や当該指標による目標・実績が開示される。

本稿では、人的資本を支える人事制度は様々あるが、退職後の所得保障、論功行賞、給与の後払いや離職の抑制といった人材を確保する上で重要な役割を持つ、退職給付制度について、人的資本開示の観点からKPIをどのように取り扱っていくべきかを考えてみる。なお、ここでの退職給付制度は確定給付型を前提としている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

人的資本開示の観点から退職給付制度としての対応を考える

サマリー

同じカテゴリの最新レポート

関連のサービス

最新のレポート・コラム

よく読まれているコンサルティングレポート

レポート・コラム検索

CONTACT各種お問い合わせはこちら

関連リンク