サマリー
◆全国エネルギー工作会議において、第12次5ヵ年計画期間中のエネルギー消費の総量抑制目標が示されたが、これは、同計画期間中の年平均経済成長率として、計画でうたわれている7％ではなく、8－9％程度を前提にしていると考えられる。
◆エネルギー消費総量抑制は、地方政府や産業に自発的な削減を促していく「倒逼机制」に依っており、実効性には疑問が呈されている。他方、人々の環境問題への不満・不安の高まりが、「倒逼机制」として、従来にも増して、当局に環境問題への取組み強化を促していこう。
◆中国は、温暖化防止国際交渉にあたっては、従来同様、「先進国の歴史的排出責任」、「共通だが差異のある責任」、「持続的成長との両立」、「先進国から途上国への資金・技術援助」等の原則を主張している。
◆中国等新興国の歴史的排出責任も、次第に否定できなくなってきている。こした状況下、日本としては、京都議定書第二約束期間に参加しないのは当然としても、それだけに自主的な削減、国際協力強化が期待されるとともに、これら諸国の新たな国際枠組みへの参加を促す取組みにも注力すべきである。
本稿は、外国為替貿易研究会発行の「国際金融」2012年5月号に掲載された同タイトルの論文を基に、加筆修正したものである。
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