サマリー
◆全国エネルギー工作会議において、第12次5ヵ年計画期間中のエネルギー消費の総量抑制目標が示されたが、これは、同計画期間中の年平均経済成長率として、計画でうたわれている7%ではなく、8-9%程度を前提にしていると考えられる。
◆エネルギー消費総量抑制は、地方政府や産業に自発的な削減を促していく「倒逼机制」に依っており、実効性には疑問が呈されている。他方、人々の環境問題への不満・不安の高まりが、「倒逼机制」として、従来にも増して、当局に環境問題への取組み強化を促していこう。
◆中国は、温暖化防止国際交渉にあたっては、従来同様、「先進国の歴史的排出責任」、「共通だが差異のある責任」、「持続的成長との両立」、「先進国から途上国への資金・技術援助」等の原則を主張している。
◆中国等新興国の歴史的排出責任も、次第に否定できなくなってきている。こした状況下、日本としては、京都議定書第二約束期間に参加しないのは当然としても、それだけに自主的な削減、国際協力強化が期待されるとともに、これら諸国の新たな国際枠組みへの参加を促す取組みにも注力すべきである。
本稿は、外国為替貿易研究会発行の「国際金融」2012年5月号に掲載された同タイトルの論文を基に、加筆修正したものである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:力不足、あるいは迷走する政策と景気減速
依然不透明なトランプ関税2.0の行方
2025年08月22日
-
中国:年後半減速も2025年は5%前後を達成へ
不動産不況、需要先食い、トランプ関税2.0の行方
2025年07月22日
-
中国:内巻(破滅的競争)と上乗せ関税の行方
追加関税大幅引き下げでも製造業PMIは50割れが続く
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日