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ガバナンス回顧(3)　ＡＣＧＡがわが国ガバナンスに意見

特に独立取締役の選任に関して、グローバルな投資家は未だ不満が大きい。

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2010年01月15日

  • 藤島 裕三
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サマリー

◆平成19年（2007年）1月1日から平成20年（2008年）12月31日までの適時開示書類（プレスリリース）に基づき、保有する自己株式の売却処分の事例を紹介する。

◆ここではさらに事例を、「売出し的な方法」「グリーンシューオプションに利用する方法」「第三者割当て的な方法」「その他の方法」の4つに分類することにする。

◆その上で、このレポートでは、売出しに準ずる売却処分、グリーンシューオプションとしての売却処分の事例一覧を掲載する。

◆売出しに準ずる売却処分は8社（8件）、グリーンシューオプションとしての売却処分は6社（6件）が確認された。


ガバナンス回顧(1)　ＭＢＯにおける利益相反問題
～サンスター高裁決定などを受けて、より真摯な説明責任の履行が求められる。～

ガバナンス回顧(2)　議決結果を開示する動きが拡がる
～2009年の開示事例（50社:当社調べ）から、2010年は大幅増が予想される。～

ガバナンス回顧(3)　ＡＣＧＡがわが国ガバナンスに意見
～特に独立取締役の選任に関して、グローバルな投資家は未だ不満が大きい。～

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