2009年07月22日
サマリー
◆レナウンは5月28日の株主総会において、6人の取締役を選任する議案を可決した。旧経営陣は総退陣、新たに40代の新経営陣3人と社外取締役3人が取締役会のメンバーとなった。
◆今回選任された社外取締役には、筆頭株主から受け入れた1名が含まれる。当該株主は先立って株主提案を実施していたが、会社提案の修正が発表された同日、これを撤回している。
◆同社を取り巻く事業環境は引き続き厳しく、さらに業績不振が続くなら、ネオラインを始め株主の不満が高まることは避けられない。新経営陣は早急な業績回復に努める必要があろう。
2009年上半期ガバナンス回顧(1) アデランス総会でスティール提案可決
~株主総会で投資ファンドによる株主提案が可決された例は極めて珍しい。~
2009年上半期ガバナンス回顧(2) レナウンが経営陣を一新
~長引く業績不振と株価低迷のため、株主による経営改善の圧力が増している。~
2009年上半期ガバナンス回顧(3) ローム株主総会で株主提案が否決
~約3割の賛成票はあったものの、会社側による株主重視の姿勢が評価された。~
2009年上半期ガバナンス回顧(4) アルプス電気の定款変更議案が否決
~アルプス電気の定款変更議案が否決~
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
東証が求めるIR体制の整備に必要な視点
財務情報とサステナビリティ情報を統合的に伝える体制の整備を
2025年04月28日
-
サステナビリティ課題への関心の低下で懸念されるシステムレベルリスク
サステナビリティ課題と金融、経済の相互関係
2025年04月21日
-
削減貢献量は低炭素ソリューションの優位性を訴求するための有用な指標となるか
注目されるWBCSDのガイダンスを踏まえて
2025年04月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日