サマリー
◆2025年2月、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2024年度第3四半期の運用実績(収益率)を+4.31%と発表した。2024年4~12月の運用実績を年率換算すると+5.72%となり、厚生労働省の想定運用利回りを上回る結果となった。この運用実績を反映すると、公的年金の給付水準もわずかに上昇する見込みである。
◆2024年度の財政検証から積立金の評価方法に「平滑化」が新たに導入された。この仕組みは、過去の平均収益を基に収益の変動を5年間かけて反映させるものであり、年金政策が一時的な市場の変動に左右されることを防ぐ目的がある。実際の評価額は平滑化によって時価評価と差異が生じている。
◆2023年度を例に平滑化の仕組みを示すと、積立金運用実績+55.5兆円に対して、平滑化処理では、5年移動平均による想定損益だけを当期計上し、残りの損益を一旦当期損益から控除する。控除した損益は1/5ずつ5年間で反映するので、2019年度~23年度(今期と過去4期)の今期反映分を加えると、2023年度の計上損益は+31.5兆円となる。
◆平滑化による時価評価との差額は、徐々に反映されるので、2023年度末に約26兆円の未計上の「含み資産」があるといえる。この余力は今後の政策的選択肢を広げる可能性がある。しかし、運用収益が下振れした場合、過大評価された積立金を前提に年金政策を判断することになり、必要な改革が遅れるリスクがある。次回の財政検証に向けて評価方法の更なる検討が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
高市政権が注目する「社会保障負担率」の2040年度までの見通し
骨太方針の27年度目標は景気次第、中長期は医療・介護改革が重要
2026年10月28日
-
消費から考える高齢者の窓口負担
所得だけでは見えない70~74歳と75歳以上の負担能力
2026年10月28日
-
イタリアISEEに学ぶ、社会保障給付の簡素な判定の仕組み
世帯の所得・資産を一つの指標にまとめる仕組みと、日本の社会保障制度への示唆
2026年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日


