2026年01月13日
サマリー
◆2026年1月の大和地域AI(地域愛)インデックスは、「九州・沖縄」「東北」など6地域で改善、「関東甲信越」「近畿」で悪化し、「北海道」では横ばいだった。
◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費が「北海道」「九州・沖縄」「北陸」などで改善した。「北海道」は観光などが改善、国内観光客やインバウンド客の需要が引き続き堅調で、中国人観光客の予約キャンセルの影響は今のところ限定的だ。「北陸」は一部OSのサポート終了等を受けて家電販売が改善した。「九州・沖縄」は株高の効果もあり百貨店で富裕層による高額消費が堅調だ。一方、全国的に物価高による買い控えの声も聞かれる。住宅投資は「北陸」で建築基準法改正の影響で悪化しており、住宅価格上昇や金利先高観も懸念される。雇用・所得環境は前回から大きな変化はなかったが、全国的に賃上げの傾向は続いている。企業関連では、企業マインドが「東北」「北海道」「九州・沖縄」など多くの地域で改善した。特に「東北」は化学や対事業所サービス、「北海道」は食料品、「九州・沖縄」は鉄鋼などで企業マインドの改善が顕著だ。設備投資も「北陸」で改善しており、能力増強投資や新規事業向けの投資、人手不足対応の省力化投資が増加している。一方、生産や輸出については、地域によってばらつきが見られる。生産は「四国」で輸送機械や紙・パルプ、データセンターへの投資拡大の影響を受けて汎用・生産用機械が改善した。しかし、「北海道」で輸送機械や一時的に減産した鉄鋼が悪化、「関東甲信越」でも輸送機械の生産が悪化した。輸出は米国の通商政策の影響は限定的で、「中国」で自動車関連、「九州・沖縄」で電気機械が改善したが、「関東甲信越」で中国向けの一部の輸出が悪化した。
◆全国的に見ると、日本経済は緩やかな回復基調にある。特に観光、飲食、宿泊などが堅調に推移しており、生成AI関連やデータセンター向けの旺盛な需要に加え、通商政策の影響は限定的なことから、企業マインド、生産、設備投資は改善しつつある。一方、物価高や金利先高観が消費や住宅投資を抑制するリスクもある。今後は、海外経済や物価高などのリスク要因を引き続き注視しつつも、AI・デジタル投資による成長の牽引や、人手不足を背景とした賃上げと省人化投資の両立、株価上昇による富裕層の堅調な消費、インバウンド需要が、地域経済の回復を支え続けるものと期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
一部の地域は企業関連で改善の兆し~物価高・海外動向・新政権の政策を注視
2025年10月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年10月08日
-
「九州・沖縄」「北海道」など5地域で悪化~円高などの影響で消費の勢いが弱まる
2025年7月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年07月14日
-
「中国」などで企業マインドが悪化~消費は堅調だが、先行き高まる不透明感
2025年4月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年04月09日
同じカテゴリの最新レポート
-
一部の地域は企業関連で改善の兆し~物価高・海外動向・新政権の政策を注視
2025年10月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年10月08日
-
「九州・沖縄」「北海道」など5地域で悪化~円高などの影響で消費の勢いが弱まる
2025年7月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年07月14日
-
「中国」などで企業マインドが悪化~消費は堅調だが、先行き高まる不透明感
2025年4月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年04月09日
最新のレポート・コラム
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
2040年の金融資本市場、その目指す姿
2026年11月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

