「九州・沖縄」など6地域で改善～リスク要因を注視も、AI関連・インバウンドに期待

2026年1月　大和地域AI（地域愛）インデックス

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2026年01月13日

経済調査部主任研究員溝端幹雄
経済調査部主任研究員田邉美穂
経済調査部研究員高須百華

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サマリー

◆2026年1月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「九州・沖縄」「東北」など6地域で改善、「関東甲信越」「近畿」で悪化し、「北海道」では横ばいだった。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費が「北海道」「九州・沖縄」「北陸」などで改善した。「北海道」は観光などが改善、国内観光客やインバウンド客の需要が引き続き堅調で、中国人観光客の予約キャンセルの影響は今のところ限定的だ。「北陸」は一部OSのサポート終了等を受けて家電販売が改善した。「九州・沖縄」は株高の効果もあり百貨店で富裕層による高額消費が堅調だ。一方、全国的に物価高による買い控えの声も聞かれる。住宅投資は「北陸」で建築基準法改正の影響で悪化しており、住宅価格上昇や金利先高観も懸念される。雇用・所得環境は前回から大きな変化はなかったが、全国的に賃上げの傾向は続いている。企業関連では、企業マインドが「東北」「北海道」「九州・沖縄」など多くの地域で改善した。特に「東北」は化学や対事業所サービス、「北海道」は食料品、「九州・沖縄」は鉄鋼などで企業マインドの改善が顕著だ。設備投資も「北陸」で改善しており、能力増強投資や新規事業向けの投資、人手不足対応の省力化投資が増加している。一方、生産や輸出については、地域によってばらつきが見られる。生産は「四国」で輸送機械や紙・パルプ、データセンターへの投資拡大の影響を受けて汎用・生産用機械が改善した。しかし、「北海道」で輸送機械や一時的に減産した鉄鋼が悪化、「関東甲信越」でも輸送機械の生産が悪化した。輸出は米国の通商政策の影響は限定的で、「中国」で自動車関連、「九州・沖縄」で電気機械が改善したが、「関東甲信越」で中国向けの一部の輸出が悪化した。

◆全国的に見ると、日本経済は緩やかな回復基調にある。特に観光、飲食、宿泊などが堅調に推移しており、生成AI関連やデータセンター向けの旺盛な需要に加え、通商政策の影響は限定的なことから、企業マインド、生産、設備投資は改善しつつある。一方、物価高や金利先高観が消費や住宅投資を抑制するリスクもある。今後は、海外経済や物価高などのリスク要因を引き続き注視しつつも、AI・デジタル投資による成長の牽引や、人手不足を背景とした賃上げと省人化投資の両立、株価上昇による富裕層の堅調な消費、インバウンド需要が、地域経済の回復を支え続けるものと期待される。

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