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	<title>大和地域AI（地域愛）インデックス | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>「九州・沖縄」など6地域で改善～リスク要因を注視も、AI関連・インバウンドに期待</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/20260113_025515.html</link>
			<pubDate>Tue, 13 Jan 2026 17:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年1月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「九州・沖縄」「東北」など6地域で改善、「関東甲信越」「近畿」で悪化し、「北海道」では横ばいだった。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費が「北海道」「九州・沖縄」「北陸」などで改善した。「北海道」は観光などが改善、国内観光客やインバウンド客の需要が引き続き堅調で、中国人観光客の予約キャンセルの影響は今のところ限定的だ。「北陸」は一部OSのサポート終了等を受けて家電販売が改善した。「九州・沖縄」は株高の効果もあり百貨店で富裕層による高額消費が堅調だ。一方、全国的に物価高による買い控えの声も聞かれる。住宅投資は「北陸」で建築基準法改正の影響で悪化しており、住宅価格上昇や金利先高観も懸念される。雇用・所得環境は前回から大きな変化はなかったが、全国的に賃上げの傾向は続いている。企業関連では、企業マインドが「東北」「北海道」「九州・沖縄」など多くの地域で改善した。特に「東北」は化学や対事業所サービス、「北海道」は食料品、「九州・沖縄」は鉄鋼などで企業マインドの改善が顕著だ。設備投資も「北陸」で改善しており、能力増強投資や新規事業向けの投資、人手不足対応の省力化投資が増加している。一方、生産や輸出については、地域によってばらつきが見られる。生産は「四国」で輸送機械や紙・パルプ、データセンターへの投資拡大の影響を受けて汎用・生産用機械が改善した。しかし、「北海道」で輸送機械や一時的に減産した鉄鋼が悪化、「関東甲信越」でも輸送機械の生産が悪化した。輸出は米国の通商政策の影響は限定的で、「中国」で自動車関連、「九州・沖縄」で電気機械が改善したが、「関東甲信越」で中国向けの一部の輸出が悪化した。

◆全国的に見ると、日本経済は緩やかな回復基調にある。特に観光、飲食、宿泊などが堅調に推移しており、生成AI関連やデータセンター向けの旺盛な需要に加え、通商政策の影響は限定的なことから、企業マインド、生産、設備投資は改善しつつある。一方、物価高や金利先高観が消費や住宅投資を抑制するリスクもある。今後は、海外経済や物価高などのリスク要因を引き続き注視しつつも、AI・デジタル投資による成長の牽引や、人手不足を背景とした賃上げと省人化投資の両立、株価上昇による富裕層の堅調な消費、インバウンド需要が、地域経済の回復を支え続けるものと期待される。


        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>一部の地域は企業関連で改善の兆し～物価高・海外動向・新政権の政策を注視</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/20251008_025346.html</link>
			<pubDate>Wed, 08 Oct 2025 17:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年10月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「関東甲信越」「四国」など4地域で改善、「東北」「九州・沖縄」など4地域で悪化、そして「北海道」で横ばいだった。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費が「北陸」「北海道」「中国」などで悪化した。特にこれらの3地域は乗用車販売が悪化している。さらに「北海道」は消費者の節約志向でスーパーや飲食・観光が悪化しており、「北陸」は百貨店でインバウンド需要の鈍化の影響なども見られる。一方、「九州・沖縄」では一部OSのサポート終了に伴うパソコン販売の好調で家電販売が改善した。住宅投資は、2025年4月の建築基準法改正による建築確認の審査期間の長期化の影響等により、「北陸」「東北」で悪化した。雇用・所得環境については全国的に変化がなかった。企業関連では、企業マインドが「四国」「東海」「北陸」などで改善した。「四国」では紙・パルプや輸送用機械、「東海」では金属製品や鉄鋼、「北陸」では非鉄金属など、特に製造業で改善が見られる。一方、「東北」「九州・沖縄」では企業マインドが悪化した。「東北」は情報通信や食料品、「九州・沖縄」は非鉄金属などで悪化している。生産は「関東甲信越」などで改善した。各国の通商政策の不確実性は高いものの、その影響は限定的とみているようだ。輸出も、「関東甲信越」ではデータセンター向けや自動車向けの電子部品・デバイスなどで改善が見られる。なお、設備投資は全国的に変化がなかった。

◆全国的に見ると、緩やかな回復の基調を維持しているが、物価高の影響や先行きの不確実性が高いことにより、一部で回復のペースに鈍化が見られる。消費に関しては、物価高やインバウンド需要の一服感が影響し、節約志向が強まっている地域が多い。一方、企業を取り巻く環境は各国の通商政策の不透明感が引き続き強いものの、AI関連需要の拡大や海外需要が堅調に推移していることもあって、前回（2025年7月）よりは改善の兆しが見られる。今後は、物価高の影響を受けた消費の回復が鍵となる一方、海外経済の動向や国内の新政権が打ち出す政策が生産・輸出や設備投資に与える影響も注目される。外部環境の不確実性や物価高を引き続き警戒しつつ、地域ごとの経済動向を注視した、全体としての回復基調を維持するための施策が求められるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「九州・沖縄」「北海道」など5地域で悪化～円高などの影響で消費の勢いが弱まる</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/20250714_025204.html</link>
			<pubDate>Mon, 14 Jul 2025 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年7月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「東北」を筆頭に4地域で改善した一方、「九州・沖縄」「北海道」など5地域で悪化した。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費が「九州・沖縄」「北海道」「北陸」などで悪化した。「九州・沖縄」「北海道」は円高のインバウンドへの影響で百貨店の売上が悪化し、「北陸」は国内旅行を中心に観光で弱さが見られる。長引く物価高で節約志向が強い地域もある。一方、「関東甲信越」「東北」などの地域では消費が改善した。両地域では家電分野が改善したほか、特に「関東甲信越」ではインバウンドの押し上げ効果で外食や旅行関連など対面型サービスが改善した。住宅投資は「北陸」などで改善した。能登半島地震などの被災家屋建て替えに伴う持家の受注が増加している。雇用・所得環境も「北陸」で改善が見られる。企業関連では、省人化や生産性向上に積極的な「北海道」などで設備投資が改善した。一方、EV失速に伴う車載半導体需要回復の遅れの影響を受けた「北陸」や、各国の通商政策の不確実性により、一部地域で設備投資が悪化している。生産は「北陸」「九州・沖縄」「東北」で悪化しており、「北陸」では電子部品・デバイスや金属製品、「九州・沖縄」では汎用・生産用・業務用機械の生産が弱めだ。一方、「四国」「関東甲信越」は生産が改善しており、特に「四国」では化学が改善しつつある。輸出は中国向け半導体関連装置の需要一服などにより「九州・沖縄」で悪化した。企業マインドは「北海道」「関東甲信越」「東海」などで悪化の一方、「東北」などでは改善した。

◆全国的に見ると、緩やかな回復基調にはあるが、地域でばらつきが見られる。特に消費に関しては、一部の地域で改善したものの、円高の影響によるインバウンド需要の弱さや米など物価高の影響を受けて、前回（2025年4月）よりも勢いは弱まっている。また、米国の関税引き上げ前の駆け込みによる生産の改善や、省人化・生産性向上を目的とした設備投資の改善が見られる地域がある一方で、在庫調整、各国の通商政策の不確実性などが影響し、生産や設備投資が先送りされている地域もある。今後は、消費の回復や設備投資の改善が期待されるが、物価上昇、海外経済や為替相場の動向、各国の通商政策の影響には引き続き注意が必要だ。地域ごとの経済状況を注視しつつ、全体の回復基調を維持する対策が求められよう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「中国」などで企業マインドが悪化～消費は堅調だが、先行き高まる不透明感</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/20250409_025024.html</link>
			<pubDate>Wed, 09 Apr 2025 14:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年４月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「北陸」を筆頭に5地域で改善した一方、「中国」など4地域で悪化した。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費が「北陸」「北海道」「四国」などで改善した。「北陸」では乗用車販売や観光が改善しており、「北海道」ではさらに百貨店・ドラッグストアの売上や家電販売でも改善が見られる。「四国」ではコンビニエンスストアの売上高や家電販売が改善した。住宅投資は前回から大きな変化は見られなかった。雇用・所得環境は特に地震の影響が弱まった「北陸」で改善が顕著だった。企業関連では、対事業所サービスや輸送用機械などの改善が寄与して「九州・沖縄」で改善した。しかし、「中国」などでは輸送用機械、「中国」「東北」「北陸」「近畿」などでは宿泊・飲食サービス、「北陸」「中国」「四国」では電気機械、そして「東海」では建設や鉄鋼の影響により、企業マインド全体が悪化した。生産は、「北陸」で繊維や生産用機械が改善しており、「四国」では化学、そして「東北」では生産用機械などが改善しつつある。一方、「九州・沖縄」では鉄鋼・非鉄金属で生産が悪化している。輸出は、「北海道」で米国向け自動車部品の輸出が改善した。米国通商政策の動きを意識した駆け込み需要の影響と考えられる。設備投資は「四国」などでわずかに改善したが、「北海道」などではやや悪化した。公共投資の動向については前回から大きな変化は見られなかった。

◆全国的に見ると、これまでのところ日本経済は緩やかな回復基調にある。消費は多くの地域で堅調であり、特に家電販売や乗用車販売、そしてインバウンド客の増加やイベント関連の消費盛り上がりもあり観光業などが好調だ。しかし、米国のトランプ政権による通商政策の大きな変化を意識して、既に企業マインドの悪化が広がりつつあり、インデックスを押し下げている。こうした企業マインドの悪化が続けば、企業の投資意欲の低下につながり、これが経済全体の回復を鈍化させる可能性がある。消費は引き続き物価高の影響などにも注意が必要だろう。今後は、トランプ政権の「相互関税」が世界経済に与える影響を注視すべきだ。消費者の節約志向などが強まり、消費にも悪影響が出てくる可能性がある。地域経済を取り巻くこれら不透明感の高まりが懸念される。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>緩やかな回復基調、地域でばらつきも～消費者の節約志向や投資意欲の変化を注視</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/20250114_024861.html</link>
			<pubDate>Tue, 14 Jan 2025 16:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年1月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「東北」「関東甲信越」など4地域で改善、「四国」など4地域で悪化、そして「東海」は横ばいだった。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費が「東北」で改善した一方、「北陸」「近畿」「四国」などでは悪化した。「東北」では供給体制の正常化で乗用車の新車登録台数が減少から下げ止まりに転じつつあり、観光・ビジネス需要などが堅調でサービス消費も改善している。一方、「北陸」では百貨店・スーパー等の売上高に対して物価上昇による影響が懸念されており、さらに「北陸」「近畿」「四国」「九州・沖縄」では家電販売の勢いも弱まっている。住宅投資は、「北陸」で能登地域の地震や豪雨後の家屋修繕の注文が増加するなどの動きもある。雇用・所得環境は前回から大きな変化は見られなかった。企業関連では、企業マインドが「九州・沖縄」で製造業・非製造業ともに悪化したものの、「中国」「北陸」「関東甲信越」「近畿」では製造業を中心に改善した。「中国」は金属製品や電気機械など、「北陸」は汎用・生産用・業務用機械や飲食・宿泊などがプラスに寄与した。生産は地域でばらつきがあり、「東北」「関東甲信越」などで改善した一方、「北海道」「四国」「近畿」などは悪化した。「東北」では輸送機械で生産が改善、「関東甲信越」では汎用・生産用・業務用機械において減少していた生産が下げ止まりに転じている。一方、「北海道」では金属製品と電気機械、「四国」では化学で生産が悪化しており、「近畿」でも電子部品・デバイスで生産の動きが弱い。輸出は「中国」の自動車関連や鉄鋼において悪化した。設備投資は前回から変化はなかった。

◆全国的に見ると、日本経済は緩やかな回復基調にあるが、地域でばらつきも見られる。観光・ビジネス需要の堅調さが一部地域で消費を押し上げる一方、物価高などの影響で消費者の節約志向が強まっている。企業マインドや生産の改善が見られる地域もあるが、原材料費・エネルギー価格の上昇やこれに伴う建築コストの高騰、また海外経済の動向が、生産や輸出に悪影響を及ぼしている地域もある。今後は、原材料費の上昇や建築コストの高騰などの物価高、海外経済といったリスク要因の見極めが必要だ。消費者の節約志向や企業の投資意欲の変化が、地域経済の回復にどのように影響するかを注視するべきだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「東海」「四国」など7地域で改善～石破新政権や海外情勢の動向も注視</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/20241009_024667.html</link>
			<pubDate>Wed, 09 Oct 2024 15:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2024年10月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「東海」「四国」を筆頭に7地域で改善し、「北陸」「中国」では悪化した。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費が「関東甲信越」「四国」「東海」「近畿」などで改善した。「関東甲信越」「四国」では一部車種の生産・出荷停止が解除されたことで新車販売台数が改善しており、猛暑効果などで家電販売額でも改善した。さらに「東海」は国内外の観光客増加などにより飲食・宿泊サービスにおいても改善が見られた。「近畿」は家電販売額で改善した。一方、「北海道」ではエアコン需要に一巡感が見られることから家電販売が悪化しており、消費がマイナスとなった。雇用・所得環境は賃上げが進む一方、「北陸」では悪化した。住宅投資については、前回から大きな変化は見られなかった。企業関連では、生産は「東海」「九州・沖縄」「東北」を筆頭に改善した。「東海」「九州・沖縄」では輸送用機械や電子部品・デバイスなどが改善しており、「東北」では生産用機械等がプラスとなった。さらに輸出は「北海道」で食料品が改善し、「東海」は輸送用機械や金属製品などで改善が見られた。また、企業マインドは地域によってばらつきがあり、「東海」「四国」「九州・沖縄」で改善し、「北陸」「中国」では悪化した。「東海」では非鉄金属や建設、「四国」では紙・パルプなどでプラスの寄与が見られた。一方、「北陸」では宿泊・飲食サービスなど、「中国」では木材・木製品などの影響で企業マインドが悪化した。設備投資は前回から変化はなかった。

◆全国的に見ると、日本経済は緩やかな回復基調にある。乗用車の供給制約の緩和や猛暑効果、インバウンド需要の高まり、賃上げ効果などで消費は改善しており、乗用車の持ち直しなどで生産や輸出も好転するなど、足もとの家計・企業を取り巻く経済環境はおおむね改善している。一方で、一部地域では企業マインドの悪化や物価高の影響も見られる。また、石破新政権下での地方創生策や米国大統領選の動向が注目されており、さらに中東情勢の緊迫化もあって、国内外の経済・政策動向は不確実性が高まりつつあるといえる。今後は、物価上昇と賃上げの好循環の持続性だけでなく、石破新政権や海外情勢の動向も注視しながら、地域経済の動向を見守る必要があるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「近畿」「北陸」など7地域で改善～リスクは消費における物価高の影響？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/20240710_024489.html</link>
			<pubDate>Wed, 10 Jul 2024 16:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2024年7月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「近畿」「北陸」を筆頭に7地域で改善した一方、「四国」「北海道」では悪化した。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費は「近畿」「北陸」「九州・沖縄」などで改善した。「近畿」ではインバウンド消費により百貨店販売額や外食売上高などが改善し、「北陸」では百貨店・スーパー等の売上高や旅行取扱、ホテル・旅館の宿泊者数が能登半島地震による下押しを受けつつも、復旧復興関連需要や政府による旅行支援制度、新幹線延伸の効果などで回復している。一方、物価高の影響により、「中国」ではコンビニエンスストア売上高や家電販売が悪化し、「四国」では自動車の一部車種の出荷停止や新型コロナウイルスの5類感染症移行後に消費が盛り上がった反動減もあって、乗用車販売や大型小売店の売上などが悪化した。雇用・所得環境は「北陸」で改善した。住宅投資は前回から変化はなかった。企業関連では、生産は「近畿」「北陸」「東北」「九州・沖縄」などで改善した。特に「近畿」は輸送機械、「北陸」は電子部品・デバイス、化学、繊維、「東北」は電子部品・デバイス、「九州・沖縄」は汎用・生産用・業務用機械が持ち直している。一方、「四国」は汎用・生産用機械で持ち直しの動きが一服し、生産が悪化した。設備投資は「関東甲信越」などで改善した。輸出については、「北海道」で悪化した。企業マインドは、「中国」「北陸」「東北」などで改善した一方、「四国」「関東甲信越」は悪化した。特に「中国」では木材・木製品や自動車、「北陸」では宿泊・飲食サービス、「東北」は鉄鋼といった業種が企業マインドへプラスに寄与した。一方、「四国」は宿泊・飲食サービスや卸売などの業種が下押しした。

◆全国的に見ると、経済は緩やかな回復基調にある。特に「北陸」では、地震の影響からの回復が見られ、生産や消費が持ち直している。また、企業の業績見通しや投資意欲の向上が経済活動の活性化に寄与している地域もある。一方で、物価高や一部の自動車メーカーの出荷停止の影響などにより、消費が一部地域で低迷している。今後は、企業の設備投資の改善や、消費の回復が期待される一方、特に消費における物価高の影響には引き続きリスクも存在する。各地域ともに、経済の回復を目指しつつも、こうしたリスクへの対応が求められるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「北陸」「近畿」を筆頭に全地域で悪化～消費が総崩れ、設備投資では明るい兆し</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/20240409_024339.html</link>
			<pubDate>Tue, 09 Apr 2024 16:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2024年４月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、令和6年能登半島地震や一部自動車メーカーの生産停止などの影響もあり、「北陸」「近畿」を筆頭に全地域で悪化した。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費は「近畿」「北陸」を中心に全地域で悪化した。一部自動車メーカーの生産停止の影響を受けて全国的に乗用車販売が減少している。暖冬などの影響で「近畿」などは家電販売も悪化した。「北陸」は能登半島地震の影響で観光や百貨店等の消費が下押しされた。また、雇用・所得環境は「北陸」で大幅に悪化した。住宅投資は建築コストの上昇等で「九州・沖縄」「中国」などで悪化した。ただし、「北陸」では地震からの復興に向けて先行きの賃貸住宅の需要が見込まれている。企業関連では、設備投資は先行きの半導体需要の増加を見越した「九州・沖縄」をはじめ、５G・EV関連の生産設備増強といった影響により「四国」「北陸」などで改善した。生産は電子部品・デバイスと化学がプラスに寄与して「北陸」で改善したが、輸送機械の生産が減少して「東海」「近畿」などは悪化した。輸出は北米向けの自動車部品・設備機器に対する需要が好調で「関東甲信越」「中国」で改善したが、「九州・沖縄」では中国向け自動車販売の鈍化といった要因、「東海」では一部取引先メーカーの生産停止の影響等により悪化した。企業マインドは「北陸」「近畿」をはじめ全国的に悪化しており、特に、宿泊・飲食サービス、鉄鋼、自動車などの業種がマイナスに影響した。

◆全国的に見ると、乗用車販売の減少や地震の影響による消費者マインドの落ち込みなどで、幅広い地域において消費や企業マインドが悪化している。しかし、上述の生産停止などの供給制約が緩和してきたこと、春闘で大幅な賃上げが実現するなど雇用・所得環境の改善が期待できることから、基調として景気は改善傾向にある。今後は、家計関連において物価高の影響はあるものの、供給制約の緩和や実質賃金の改善でサービス消費や自動車販売などを中心に消費は緩やかに改善すると考えられる。また、企業関連でもデジタル化・環境対応・省力化に向けた設備投資の改善が期待される。一方、海外景気が後退して、輸出や生産に悪影響を与える可能性がある。地域経済は引き続き、緩やかな回復基調にはあるが、海外リスクを注視する必要があるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「東海」「九州・沖縄」を筆頭に大半で改善～企業関連の項目を中心にやや地域差も</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/20240115_024191.html</link>
			<pubDate>Mon, 15 Jan 2024 16:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2024年1月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「東海」「九州・沖縄」など7地域で改善したが、「北陸」で悪化、「東北」は横ばいだった。なお、今回は令和6年能登半島地震による影響は考慮されていない。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費は「東海」「九州・沖縄」などで改善した。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の5類移行によるマインド改善や円安の影響を受けて、人々の外出やインバウンド客が増加しており、飲食・宿泊サービスの回復などの動きがプラスに寄与した。一方、「中国」では一部の秋・冬物衣料品の販売低調や物価高などの影響で、百貨店売上高や乗用車販売が振るわず、消費が悪化した。住宅投資は前回から大きな変化はなかった。雇用・所得環境は、慢性的な人手不足の影響で「関東甲信越」で改善した。企業関連では、生産は半導体の供給制約の緩和や高水準の受注残により「東海」で大きく改善したが、「北陸」では生産用機械の弱含みや金属製品の減少で悪化した。輸出は米国向け等が堅調で「東海」「九州・沖縄」が改善したが、中国・NIEs向けの電子部品等が弱く「近畿」で悪化した。設備投資は脱炭素化、中長期的な半導体需要の増加、デジタル化等を見込んで「中国」で改善したものの、電子部品・デバイスにおける生産調整局面の長期化により「九州・沖縄」では悪化した。企業マインドは「四国」「近畿」などの地域で改善した。「四国」でははん用・生産用・業務用機械や電気機械など、「近畿」では窯業・土石製品、金属製品などがプラスに寄与した。今回、企業関連の項目を中心にやや地域差が見られる。

◆今後については、新型コロナウイルス感染症による影響がほぼ剥落し、賃金上昇やインバウンド客の増加も期待できることから、消費は緩やかな回復傾向が続くだろう。また、半導体における供給制約の一層の緩和などによる生産・輸出の改善と併せて、経済全体を押し上げる要因となりそうだ。一方で、中国の不動産不況等の影響を受けた海外経済の減速、賃金上昇ペースを上回る物価高による消費者の生活防衛意識の高まり、そして能登半島地震といったマイナスの影響が強まれば、生産・輸出や消費などを通じて景気にブレーキをかける可能性もある。全体として、各地域の経済は緩やかな改善傾向にあるが、海外動向や能登半島地震等の影響も注視しつつ、今後の地域経済の動向を見ていく必要があるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「東北」等で改善、「近畿」等は悪化～地域で異なる回復基調、海外動向には注意</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/regionalindex/20231024_023996.html</link>
			<pubDate>Tue, 24 Oct 2023 16:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2023年10月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「東北」など4地域で改善した一方、「近畿」など5地域で悪化した。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスのうち、消費は「関東甲信越」「北陸」などで改善した。特に、百貨店の売上高や外食・旅行関連など対面型サービス、家電販売が増加していることが寄与している。一方、「東北」では百貨店不振の影響で消費は悪化したが、背景には行動制限緩和による首都圏への需要流出や旅行などの支出を優先する動きがあるようだ。住宅投資は資材価格高騰を受けて「近畿」「九州・沖縄」などでマイナスとなった。雇用・所得環境は、「北陸」では観光需要の持ち直しに伴うアルバイトの採用強化や物流業界の2024年問題対応によるドライバー確保の動き、また「四国」では人材確保のための賃上げ等を背景に改善した。企業関連では、設備投資は収益悪化などの影響を受けて「四国」などでマイナスとなった。生産は「中国」「東北」などで改善した一方、「四国」「九州・沖縄」「関東甲信越」などで悪化した。特に、「中国」では電子部品・デバイス、「東北」では輸送機械や食料品がプラスに寄与している。一方、「四国」では紙・パルプ、「九州・沖縄」では汎用・生産用・業務用機械や鉄鋼・非鉄金属、「関東甲信越」では電気機械が悪化した。また、輸出は「北海道」でホタテなどの水産物、「東海」で電子部品・デバイスといった輸出の減少を受けて悪化した。企業マインドは「東北」で改善したが、「四国」「近畿」「北陸」などでは悪化した。「東北」では対個人サービスや飲食・宿泊サービスなどがプラスに寄与する一方、「四国」では対個人サービスや食料品など、「近畿」では宿泊・飲食サービスや紙・パルプなどがマイナスとなった。

◆全国的に見ると、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴って、消費や生産が改善傾向にある地域が見られる。特に、外出機会の増加によるサービス消費の回復や、工場稼働率の引き上げによる生産量の増加が顕著だ。一方、企業の業績不振や将来に対する不確実性の高まりによる企業マインドの悪化や住宅投資の減少、または海外の経済状況の悪化などによる輸出の減少もあって、経済全体のインデックスが低下している地域も見られる。全体として、日本経済は回復基調にあるものの、地域による違いが大きい状況だ。引き続き、海外経済の不安定性等のリスク要因に対する警戒が必要となるだろう。

        ]]></description>
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