地域の景況感は全国的に悪化～輸出・生産の弱さが押し下げに寄与

2019年4月　大和地域AI（地域愛）インデックス

RSS

2019年04月12日

鈴木雄大郎
政策調査部政策調査部長近藤智也
経済調査部主任研究員溝端幹雄

PDFダウンロード

サマリー

◆2019年4月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、全9地域で低下した。しかしながら、低下幅を見ると、地域によってまちまちである。「北海道」「東海」の2地域は低下幅は僅かなものにとどまった。「北海道」では、2018年9月に発生した地震の復興需要による公共投資や観光客の回復が下支えした。「東海」は輸送機械が生産全体に占める割合が高く、北米向けの自動車の輸出が好調だったことで、落ち込み幅は他地域と比べ限定的なものにとどまった。

◆分野別に見ると、中国経済をはじめとする世界経済の減速懸念を受け、生産が全地域で押し下げに寄与した。「北海道」「東北」「関東甲信越」のインデックスは景況感の分かれ目である50を下回った。関東甲信越は低下幅が大きいが、群馬の自動車工場の操業停止の影響も含まれている点には留意が必要である。

◆先行きに関しては、メインシナリオとして、2019年の地域経済は緩やかに拡大すると見込んでいるものの、外需の下振れリスクには一段と警戒が必要だ。海外経済の先行きに対する不透明感は根強く、さくらレポートでも、海外経済の動向を理由に、設備投資の様子見や先送りといった指摘が増えている。足下では、米欧の中央銀行が景気に配慮した政策にシフトし、中国も大規模な景気刺激策を発表したことから、過度に悲観的な見方は後退しているが、引き続き、海外経済の行方を注視していく必要があるだろう。

◆国内に目を転じれば、10月に予定されている消費増税の影響を見極める必要があろう。自動車販売や家電など消費増税を意識した動きが顕在化し始めている一方、様々な経済対策が実施されることから、前回2014年4月の増税に比べると、駆け込み需要は小さいだろう。もっとも、家計部門に限ると、増税の負担増が負担軽減を上回ることから、消費支出が減少する可能性が高い。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など