本文へジャンプ

ここから本文です

インフラ関連の地方公営企業の投資と財源

持続可能性から見た官民連携の可能性

RSS

2015年10月22日

  • 中里 幸聖
PDFダウンロード

サマリー

◆我が国は経済インフラの整備・運営において民間企業が担っている部分が相対的に大きい国と言えるが、水道をはじめとして地方公営企業がインフラ整備・運営に果たしている役割も一定程度ある。経済インフラである水道事業、工業用水道事業、交通事業（軌道、鉄道）、電気事業、ガス事業、港湾整備事業を実施している地方公営企業について、持続可能性の観点から建設投資額と財源について整理する。


◆ここ10年程の地方公営企業の建設投資の財源を見る限りでは、水道、交通、工業用水道、電気、ガスについては、国からの直接的な資金的支援に依存しなくても、建設投資を賄える方向に進んできていると考えられる。港湾整備は国からの資金的支援が引き続き必要と思われる。下水道は自立的に持続可能性を高めていくには課題があると考える。


◆ある程度の水準に達した経済インフラを今後とも持続可能なものとしていくためには、維持・更新を含む建設投資を料金収入で賄えることが望ましい。地方公営企業の建設投資額の料金収入に対する割合をみると、水道、交通、工業用水道、電気、ガス、港湾整備は100％未満であり、建設投資額を賄うだけの料金収入を一応は確保していることになる。さらに持続可能性を高めるには、さまざまな官民連携の検討・実施が求められる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

More

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク