地方公共団体の発電の取り組み

分散型発電に向けて

RSS

2012年07月20日

中里幸聖

PDFダウンロード

サマリー

◆東京都が「東京産電力300万kW創出プロジェクト」を掲げ、東京産の電力拡充を目指しているが、従来、地方公共団体は地方公営企業などで電気事業を実施している。

◆発電において地方公営企業の占める割合は、2010年度の発電電力量で0.9％であり、微々たるものではあるが、水力については11.1％となっており、それなりの存在感といえよう。

◆公営の電気事業は収益的には大きな課題があるようには見えないが、行政が実施する必然性は低いと考えられ縮小傾向にある。しかしながら、環境政策やエネルギー政策の見直し機運の中で、公営の電気事業の意義付けが変わってくる可能性もある。地方公共団体などが主体となって実施する事業は電力の地産地消の発想と親和性が高い。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。