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積極的なR&D投資に踏み込めない日本企業

企業の保守的行動が危機管理投資・成長投資への懸念材料？

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2026年07月15日

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サマリー

◆日本のR&D投資はGDP比で世界最高水準にあるが、米中と比べると売上高に占めるR&D投資比率のダイナミックな変化が小さい。ハイテク業種でも中技術業種でも投資姿勢は時間を通じて固定的で、利益率も欧米中に比べ低い傾向にある。

◆中国や米国では、市場環境の変化に応じてR&D投資比率を大胆に高める企業が多く、利益率の高さにもつながっている。一方、日本企業は自動車など既存型の中技術業種や改良型研究に投資が偏り、新技術分野へ資源を移す動きが弱い。

◆背景には、大企業中心の研究開発構造、新興企業の少なさ・資金調達面の制約などがある。米欧中では新興企業ほどR&D投資比率を機動的に高める傾向があるが、日本では新興企業でも投資姿勢が保守的である。

◆今後は、ハイテク分野への新規参入促進、スタートアップへの資金供給に加えて、高度人材の確保、R&D税制などを通じて、戦略分野へ機動的に資源を配分する必要があろう。高市政権の危機管理投資・成長投資が効果を発揮して、日本が「中技術国の罠」から脱却できるかが、今後の競争力を左右すると思われる。

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