経済産業省、DX投資促進税制延長を要望

税制認定要件等を見直した上で、2年延長を求める

RSS

2022年09月15日

斎藤航

PDFダウンロード

サマリー

◆経済産業省は、2022年8月31日に令和5年度税制改正要望（以下、要望）を公表した。

◆要望では、企業のDXに向けたソフトウェアなどの投資に税優遇を与える「DX投資促進税制」につき、税制認定要件等を見直した上で、適用期限の2年延長を求めている。

◆今後、要望などをもとに与党税制調査会などで議論が行われる。要望からは税制認定要件をどのように見直すのか具体的な内容が伺えないが、企業にとって使いやすい制度にしつつDXの有効性を高められるか、改正前に事業適応計画の認定を受けた企業に経過措置はあるのか、などが注目される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。