企業活性化を狙い、税優遇でDX促進を要望

令和3年度経済産業省税制改正要望

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2020年10月30日

斎藤航

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サマリー

◆2020年9月30日、経済産業省は「令和3年度税制改正要望について」を公表した。要望項目は多岐にわたるが、コロナ禍で再認識された課題である企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するため、新たな税制措置の要望と研究開発税制の拡充の要望が出されている。

◆DXを促進する新たな税制措置の要望では、不確実性の高い時代においても企業が生き延びられるビジネスモデルに転換し、収益力や生産性を向上させる狙いがある。

◆研究開発税制では、主に、①コロナ禍により企業の業績が悪化する状況下で研究開発投資を促すため税額控除上限の引き上げ、②ビジネスモデルの変化に対応しクラウド環境で提供するソフトウェアに係る研究開発投資を税額控除の対象に追加、の措置を要望している。大胆な研究開発投資を税制面で促すことで、DXを推進する企業を後押しする狙いがある。

◆一方で、要望には挙げられていないが、研究開発税制の拡充につき、コロナ禍により赤字になってしまった企業を想定すれば、繰越控除の制度も検討すべきだと考えられる。

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