サマリー
◆2013年2月22日に、自由民主党、公明党及び民主党の間で、平成25(2013)年度税制改正法案について、年度内の成立を目指すことが合意され、3月31日までに税制改正法案が可決・成立するであろうことが、ほぼ明確になった。
◆改正税法が年度内に可決・成立した場合、教育資金の贈与税の非課税措置は4月1日から導入されることになる。
◆しかしながら、導入までの準備期間を考えると、4月1日時点では対応できない金融機関が出てくることも想定される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
教育資金の一括贈与非課税措置の解説
法案により明らかになった内容と、活用法・政策効果の考察
2013年03月19日
-
2013年度税制改正大綱(相続・贈与・所得)
相続税・贈与税の改正概要、最高税率の引き上げを解説
2013年01月25日
-
平成25年度税制改正大綱(証券・金融関連)
速報版 日本版ISA 拡充、教育資金贈与非課税、公社債税制抜本改革
2013年01月25日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日