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平成25年度税制改正大綱（証券・金融関連）

速報版 日本版ISA 拡充、教育資金贈与非課税、公社債税制抜本改革

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2013年01月25日

  • 吉井 一洋
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サマリー

◆平成25（2013）年1月24日、自由民主党及び公明党は平成25年度税制改正大綱を公表した。


◆大綱では、上場株式等の10％税率を平成26（2014）年1月1日から20％に引き上げる、同日から開始する日本版ISAの内容を拡充する、1,500万円の教育資金の一括贈与非課税措置（平成25年4月1日から平成27（2015）年12月31日までの預け入れ分）を導入する、公社債課税を抜本的に見直す（金融所得課税一体化の対象）、国外財産調書制度を見直す、振替社債の利子の非居住者非課税制度の適用期限を延長する、事業承継税制の要件を緩和する、などの措置が盛り込まれている。


◆本レポートでは、速報版として、上記の内容の概要を説明する。

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