サマリー
◆平成25(2013)年1月24日、自由民主党及び公明党は平成25年度税制改正大綱を公表した。
◆大綱では、上場株式等の10%税率を平成26(2014)年1月1日から20%に引き上げる、同日から開始する日本版ISAの内容を拡充する、1,500万円の教育資金の一括贈与非課税措置(平成25年4月1日から平成27(2015)年12月31日までの預け入れ分)を導入する、公社債課税を抜本的に見直す(金融所得課税一体化の対象)、国外財産調書制度を見直す、振替社債の利子の非居住者非課税制度の適用期限を延長する、事業承継税制の要件を緩和する、などの措置が盛り込まれている。
◆本レポートでは、速報版として、上記の内容の概要を説明する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2013年度税制改正大綱(住宅取得税制)
消費税増税と住宅ローン減税拡充の影響分析
2013年02月25日
-
教育資金の贈与非課税、4月1日から?
改正税法、年度内成立へ
2013年02月25日
-
2013年度税制改正大綱(法人課税2)
中小企業関連—交際費等の損金不算入制度の改正など
2013年02月07日
-
2013年度税制改正大綱(法人課税1)
生産等設備投資促進税制・所得拡大促進税制の創設
2013年01月30日
-
2013年度税制改正大綱(相続・贈与・所得)
相続税・贈与税の改正概要、最高税率の引き上げを解説
2013年01月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
道府県民税利子割への清算制度導入を提言
令和8年度税制改正での実現は不透明な情勢
2025年08月13日
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
-
「103万円の壁」与党修正案の家計とマクロ経済への影響試算(第5版)
所得税の課税最低限を160万円まで引き上げる与党修正案を分析
2025年03月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日