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証券税制の行方 その6

2次査定公表、株式10％税率は継続協議

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2010年12月06日

  • 吉井 一洋

サマリー

◆2010年12月3日の政府税調で、財務省・総務省の各税制改正要望等に対する「2次査定」が示された。

◆1次査定では、Ｄ（認められない）とされていた上場株式等の10％税率は、結論は示されず、主要事項として検討することとされた。一方、日本版ＩＳＡの拡充はＡ（認める）で決着が着いた。

◆金融商品間の損益通算の範囲拡大は、主要事項に分類された。

◆これらの項目については、12月6日以降引き続き協議が行われる。結論が出されるのは、税制改正大綱公表直前となる可能性もある。

※以下も参照されたい

「金融庁、税制改正要望公表（概要）」（2010年8月31日吉井一洋）

「証券税制の行方—本格的議論はこれから—」（2010年10月29日吉井一洋）

「証券税制の行方その2—主要検討事項に格上げ—」（2010年11月2日吉井一洋）

「証券税制の行方その3—財務省・総務省案が示され、議論本格化へ—」（2010年11月15日吉井一洋）

「証券税制の行方その4—0次査定提示—」（2010年11月18日吉井一洋）

「証券税制の行方その5—10％税率延長について政府税調は不可、民主党は可」（2010年12月2日吉井一洋）

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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