サマリー
◆2010年12月3日の政府税調で、財務省・総務省の各税制改正要望等に対する「2次査定」が示された。
◆1次査定では、D(認められない)とされていた上場株式等の10%税率は、結論は示されず、主要事項として検討することとされた。一方、日本版ISAの拡充はA(認める)で決着が着いた。
◆金融商品間の損益通算の範囲拡大は、主要事項に分類された。
◆これらの項目については、12月6日以降引き続き協議が行われる。結論が出されるのは、税制改正大綱公表直前となる可能性もある。
※以下も参照されたい
「金融庁、税制改正要望公表(概要)」(2010年8月31日吉井一洋)
「証券税制の行方—本格的議論はこれから—」(2010年10月29日吉井一洋)
「証券税制の行方その2—主要検討事項に格上げ—」(2010年11月2日吉井一洋)
「証券税制の行方その3—財務省・総務省案が示され、議論本格化へ—」(2010年11月15日吉井一洋)
「証券税制の行方その4—0次査定提示—」(2010年11月18日吉井一洋)
「証券税制の行方その5—10%税率延長について政府税調は不可、民主党は可」(2010年12月2日吉井一洋)
◆1次査定では、D(認められない)とされていた上場株式等の10%税率は、結論は示されず、主要事項として検討することとされた。一方、日本版ISAの拡充はA(認める)で決着が着いた。
◆金融商品間の損益通算の範囲拡大は、主要事項に分類された。
◆これらの項目については、12月6日以降引き続き協議が行われる。結論が出されるのは、税制改正大綱公表直前となる可能性もある。
※以下も参照されたい
「金融庁、税制改正要望公表(概要)」(2010年8月31日吉井一洋)
「証券税制の行方—本格的議論はこれから—」(2010年10月29日吉井一洋)
「証券税制の行方その2—主要検討事項に格上げ—」(2010年11月2日吉井一洋)
「証券税制の行方その3—財務省・総務省案が示され、議論本格化へ—」(2010年11月15日吉井一洋)
「証券税制の行方その4—0次査定提示—」(2010年11月18日吉井一洋)
「証券税制の行方その5—10%税率延長について政府税調は不可、民主党は可」(2010年12月2日吉井一洋)
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日