本文へジャンプ

ここから本文です

証券税制の行方 その2

主要検討事項に格上げ

RSS

2010年10月02日

  • 吉井 一洋

サマリー

◆2010年11月1日の民主党の税制改正ＰＴ総会の配布資料で、上場株式等の10％税率の存続・廃止の議論は、民主党の税制改正ＰＴでは、租税特別措置等に係る重点要望項目としてではなく、2011年度税制改正の主要事項として議論することが明らかにされた。

◆民主党は、租税特別措置等に係る重点要望事項を11月初旬、主要事項に係る提言を11月末までに提出する予定である。上場株式等の10％税率の存続・廃止の議論については、主要事項として取り上げられることにより、11月初旬ではなく、11月末までに結論がまとめられることになる。

◆11月2日には、政府税調での金融庁へのヒアリングが行われる予定である。証券税制については、一部の報道のように10％税率廃止を前提に議論しているわけでなく、むしろこれから議論が本格化するものと思われる。

◆なお、民主党税制改正ＰＴの総会では、11月2日から、社会保障・税共通番号制度に関するヒアリングが開始される予定である。

※「証券税制の行方—本格的議論はこれから—」（2010年10月29日付吉井一洋）も参照されたい
 


本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク