証券税制の行方その4

0次査定提示

RSS

2010年11月18日

吉井一洋

サマリー

◆2010年11月16日の政府税調で、財務省・総務省の各税制改正要望等に対する「0次査定」が示された。

◆0次査定では、上場株式等の10％税率はＤ（認められない）項目とされている。一方、日本版ＩＳＡの拡充はＡ（認める）に分類されている。

◆金融商品間の損益通算の範囲拡大は、Ｅ（要望内容や要望の前提となる制度が未確定であるもの）に分類されている。

◆これは、あくまで、今後一次査定、二次査定を行っていく前の段階での財務省・総務省の考え方を示したものであり決定事項ではない。各省庁は、17日までに意見を出すよう求められている。

◆他の主要事項とは異なり、査定の対象となったことで、12月中旬ではなく12月初旬にも結論が示される可能性がある。

※以下も参照されたい

「金融庁、税制改正要望公表（概要）」（2010年8月31日吉井一洋）

「証券税制の行方—本格的議論はこれから—」（2010年10月29日吉井一洋）

「証券税制の行方その2—主要検討事項に格上げ—」（2010年11月2日吉井一洋）

「証券税制の行方その3—財務省・総務省案が示され、議論本格化へ—」（2010年11月15日吉井一洋）

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。