証券税制の行方 その5

◆2010年11月30日の政府税調で、財務省・総務省の各税制改正要望等に対する「1次査定」が示された。

◆1次査定では、上場株式等の10％税率はＤ（認められない）項目とされている。一方、日本版ＩＳＡの拡充はＡ（認める）に分類されている。

◆金融商品間の損益通算の範囲拡大は、Ｅ（要望内容や要望の前提となる制度が未確定であるもの）に分類されている。

◆一方、同日に実質的に決定された民主党税制改正ＰＴの「平成23年度税制改正主要事項にかかる提言」では、損益通算の範囲拡大に対応するシステム開発に必要な期間（2年程度？）を考慮し、10％税率の適用の延長もありうる旨を示している。

◆12月3日には、政府税調の2次査定が公表される予定であるが、ここで決着しない場合、税制改正大綱公表直前までもつれる可能性もある。

※以下も参照されたい
「金融庁、税制改正要望公表（概要）」（2010年8月31日吉井一洋）

「証券税制の行方—本格的議論はこれから—」（2010年10月29日吉井一洋）

「証券税制の行方その2—主要検討事項に格上げ—」（2010年11月2日吉井一洋）

「証券税制の行方その3—財務省・総務省案が示され、議論本格化へ—」（2010年11月15日吉井一洋）

「証券税制の行方その4—0次査定提示—」（2010年11月18日吉井一洋）

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。