民主党政策集INDEX2009の税制上の施策

政府・与党案との比較、および「アクションプログラム」からの変更点

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2009年07月24日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆2009年7月23日、民主党は衆議院選挙のためのマニフェストの原型となる「民主党政策集INDEX2009」を発表した。本レポートは、「民主党政策集INDEX2009」と、政府・与党の「中期プログラム」等をもとに政府・与党と民主党の中期的な税制改革案を比較分析したものである。

◆個別税目については、（１）金融所得課税、（２）その他所得税、（３）消費税、（４）相続税、（５）法人税、（６）個別間接税、（７）その他の７項目に分けて解説を行う。また、民主党案の税制改正審議の枠組み案を現行制度との比較で解説する。

◆民主党の中期的な税制改革案としては、2008年12月24日に公表された「アクションプログラム」があり、「民主党政策集INDEX2009」の税制関連の施策は「アクションプログラム」とほぼ同内容になっている。ただし、子ども手当・所得控除改革の内容については政策がより明確化されている。

（※）本レポートは、2009年1月27日に発表した拙稿「政府・与党と民主党の中期的な税制改革案の比較分析」をアップデートしたものです。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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